「国民の納得と共感を得られる政治」と言いながら、震災に加え豪雨災害に見舞われた能登半島の被災者支援、復旧復興に必要な補正予算は行わない。障害者に対する不妊手術という人権侵害を行った旧優生保護法の違憲判決を受けて、加害者である政府と国会が真摯に謝罪と補償法を実現することが最優先課題なのに、全く触れず。
裏金問題の「反省」は口にしても、全容解明や企業･団体献金の禁止は棚上げ。「ルールを守る」というが、赤旗報道で石破派（水月会）の政治資金の不記載という「ルール違反」が判明し、裏金処理の疑いもあるのに、何も語らず。統一協会と自民党の組織的癒着についても黙して語らず。腐敗政治を継承するものでしかない。
「物価に負けない賃上げ」というが、実質賃金を減らしてきたアベノミクスへの反省なし。物価上昇に一番効果のある消費税減税も取り上げない。「安心の社会保障」と言いながら、年金は減らし、高齢者の医療費負担は増やし、介護労働者の低賃金･過重労働、介護事業所の経営悪化を押し付けてきたのが自民党政治。
「日米同盟の強化」「国家安保戦略に基づく防衛力の抜本的強化」「首相在任中の改憲」と、憲法９条を否定し、米国いいなりの大軍拡路線を推進するもの。オール沖縄の反対の声を押し切って、辺野古新基地建設を強行することは断じて容認できない。軍事一辺倒で外交なしの自民党政治の転換こそ必要。
