今日衆院予算委員会での審議が始まった２０２４年度補正予算案について、自民党が１２日の予算委での採決を提案しているとして「徹底審議が必要であり、採決の提案は認められない」と主張しました。
私は、補正予算案について、能登地域の被災者支援措置やケア労働者の賃上げなど暮らしの支援を拡充するしっかりした議論が必要だと強調。８０００億円を超す軍事費の計上や特定の半導体企業への１兆円もの支援などの問題点を指摘し「こうした予算措置は大本から見直すことを強く求めたい」と述べました。
私は、政治改革特別委員会で、明日から審議入りする政治資金規正法改定について「日本共産党として裏金問題の全容解明とともに、企業･団体献金の禁止を実現していく国会となるよう取り組む」と表明しました。
記者から、立憲民主党などが衆院に提出した企業･団体献金の禁止法案について問われ、私は、共産党としては参院に企業･団体献金の全面禁止法案を提出していると紹介。
共産党案は企業･団体のパーティー券購入を寄附とみなして禁止するとともに、受け取ることや要求することも禁止しているとし「私たちの案こそいい案だと思っている。今後、国会の委員会で議論しながら企業･団体献金禁止をめざす各党の皆さんと協議を重ね、よりよいものを作っていく方向で一緒に取り組みたい」と述べました。
また、政治改革特理事会では、自民党から１６日にも法案の一定の結論を得たいとの発言があったと述べ「各党案は、やっと今日になって条文が出てきたところだ」「採決日程を前提にしたやり方は許されない」と批判。「丁寧な議論を行うことを求めていきたい」と述べました。
補正予算案／徹底審議が必要／塩川氏会見／採決提案認められぬ
「しんぶん赤旗」１２月１１日･２面より
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１０日、国会内で記者会見し、同日衆院予算委員会での審議が始まった２０２４年度補正予算案について自民党が１２日の同委での採決を提案しているとして「徹底審議が必要であり、採決の提案は認められない」と主張しました。
塩川氏は補正予算案について、能登地域の被災者支援措置やケア労働者の賃上げなど暮らしの支援を拡充するしっかりした議論が必要だと強調。８０００億円を超す軍事費の計上や特定の半導体企業への１兆円もの支援などの問題点を指摘し「こうした予算措置は大本から見直すことを強く求めたい」と述べました。
企業･団体献金 協力して禁止に
塩川氏は、衆院政治改革特別委員会で１１日に審議入りする政治資金規正法改定案について「日本共産党として裏金問題の全容解明とともに、企業･団体献金禁止を実現していく国会となるよう取り組む」と表明しました。
記者から、立憲民主党などが衆院に提出した企業･団体献金を禁止する法案について問われ、塩川氏は、党としては参院に企業･団体献金の全面禁止法案を提出していると紹介。共産案は企業･団体の政治資金パーティー券購入を寄付とみなして禁止するとともに、受け取ることや要求することも禁止しているとして「私たちの案こそいい案だと思っている。今後、国会の委員会で議論しながら企業･団体献金禁止をめざす各党のみなさんと協議を重ね、よりよいものをつくっていく方向で一緒にとりくみたい」と述べました。
一方、同委理事会では自民党から１６日にも規正法改定について一定の結論を得たいとの発言があったと述べ「各党案はやっときょうになって条文が出てきたところだ」「採決日程を前提にしたやり方は許されない」と批判。「丁寧な議論を行うことを求めていきたい」と述べました。
