石破首相の施政方針演説を聞いて

 総選挙で与党過半数割れとなったにもかかわらず、裏金の全容解明もなければ、企業・団体献金の禁止もない。日米同盟絶対、財界・大企業中心の政治に固執したままで、何の反省もない。

 新たな政治状況の下、学費値上げ中止、学校給食費無償化、保険証廃止撤回、選択的夫婦別姓、企業・団体献金禁止など国民の切実な要求に応えるために、全力を挙げたい。

 「地方創生」というが、この10年間失敗続きだったのに、反省なし。「一極集中是正」と言うなら、東京一極集中をもたらした建築基準の規制緩和と開発事業者への多額の財政支援こそ見直すべき。地域間格差をなくすため、全国一律の時給1500円以上の最賃制度の実現を。

 「社会保障の不安解消」と言いながら、高額療養費の負担引き上げは許せない。訪問介護報酬の引き下げを改め、ケア労働者の処遇改善を。

 「物価高騰対策」ならば、消費税減税、5%への引き下げ、インボイス中止こそ。

 トランプ米大統領との間で「日米同盟を更なる高みに引き上げたい」と、大軍拡を推進しようとしている。辺野古米軍新基地建設を強行し、性暴力事件やPFAS汚染にも触れず、米軍の横暴勝手を放置したまま。被爆80年の年で日本被団協がノーベル平和賞を受賞するという節目の時なのに、核兵器禁止条約には全く触れていない。

 いまこそASEANに学び、軍事でなく対話を、排除でなく包摂の外交を進めていこう。