選択的夫婦別姓など国民の切実な要求で、国民とともに政治を動かしていく。
裏金徹底解明と企業・団体献金の全面禁止を。
予算審議では、日米同盟絶対、財界中心という二つのゆがみに切り込んでいく。
国会開会/共産党が議員団総会/田村委員長があいさつ/自民党政治「二つのゆがみ」 国民の要求でただそう
第217通常国会が24日、開会しました。会期は6月22日までの150日間。石破茂首相が衆参両院の本会議で、施政方針演説をしました。昨年の総選挙で下された国民の審判を受け止めることなく、「日米同盟絶対」「財界・大企業中心」加速の姿勢を示しました。日本共産党の田村智子委員長は党国会議員団総会で、「国民とともに、国民の要求で、自民党政治を終わらせる決意で奮闘しよう。参院選・都議選での躍進の力となる国会論戦に挑もう」と訴えました。
田村氏は、自民党が妨害してきた選択的夫婦別姓や、学校給食の無償化、高校の学費負担ゼロを、国民の運動との連帯で国の制度とするよう求め、「大学学費値上げストップ」「消費税減税・インボイス廃止」「現行の健康保険証の存続」などについて、他党に「積極的に働きかけ、法案提出や国会審議で実現を迫るために、あらゆる力を尽くす」と力を込めました。
昨年の臨時国会からの宿題として「政治改革」が大きなテーマだと強調。裏金議員らの証人喚問なくして真相解明はできないと指摘し、「裏金をはじめ、『政治とカネ』の問題の根を断つには、企業・団体献金全面禁止がどうしても必要だ」と主張しました。
田村氏は、来年度予算案にどう立ち向かうか、「野党の立場が厳しく問われている」として、与党とのなんらかの合意で予算案に賛成する対応では、自公政権の延命に手を貸すことになると強調しました。
そのうえで、予算案には大幅賃上げや消費税減税をはじめ「暮らしのための予算や施策が何もない」と指摘し、その一方で、半導体大企業への巨額補助金や原発の新たな開発など「財界・大企業の要望に惜しみなくこたえる異常な予算」だと批判。最も重大なのは軍事費が8・7兆円にも上ることであり、「『日米同盟絶対』『財界・大企業中心』のゆがみに切り込み、予算案の抜本的組み替えを求めてたたかい抜く」と力を込めました。
トランプ米大統領が掲げる「米国第一」は、国連憲章・国際法にもとづく平和秩序に背を向けるものだと批判。「日本政府はそれでも『日米同盟絶対』の姿勢を続けるのか」と述べ、戦後80年の今、世界の平和の本流はどこか、唯一の被爆国として日本が歩むべき道はどこかについて、日本共産党の抜本的な外交的対案「東アジア平和提言」を掲げ「正面から問う国会にしよう」と呼び掛けました。