自民党の裏金問題の真相解明と企業･団体献金の全面禁止、国民の諸要求にこたえる国会とするべきだと発言。
８.７兆円の大軍拡、半導体企業への法外な財政支援など徹底追及を求めました。
裏金問題 真相解明を／与野党国対委員長会談／塩川氏が主張
「しんぶん赤旗」１月２５日･２面より
通常国会開会にあたって２４日、国会内で与野党国対委員長会談が行われました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、自民党の裏金問題の真相解明と企業･団体献金の禁止、国民の切実な要求にこたえる国会とするべきだと強調しました。
塩川氏は、昨年の臨時国会の「宿題」である政治改革について、裏金問題の真相解明のためには、「旧安倍派の会計責任者の松本淳一郎元事務局長の参考人招致と、安倍派幹部の証人喚問を実現し、真相究明することが国会の責務だ」と強調しました。
自民党都議団での裏金疑惑を挙げ「国会議員だけではなく地方議員にも広がっている」と指摘。自民党全体の調査の必要性を主張しました。そのうえで、「裏金の原資は企業･団体献金だ。企業･団体献金の禁止に向けた議論を進めるべきだ」と述べました。
塩川氏は、少数与党の下で「選択的夫婦別姓、学費無償化、紙の保険証の存続など国民の切実な要求を、実現する国会とすべきだ」と表明しました。２０２５年度予算案について、「８･７兆円の野放図な大軍拡となっているのは見逃せない」と批判しました。
