「しんぶん赤旗」３月１２日･２面より
石破茂首相が高額療養費制度の負担上限額引き上げの「凍結」を表明したことについて、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会は１１日、衆参合同の国対委員長会談を開き、対応を協議しました。衆院予算委員会の集中審議を１３日に開き、首相から予算案の衆院通過直後に方針を変更した経緯の説明を求め、質疑を行うことを求める方針を確認しました。
私は「石破首相自身が予算委で凍結に至った経緯と今後の対応を含めて説明すべきだ。しっかり首相をただす必要がある」と主張しました。
会談では、与党から高額療養費の負担引き上げの凍結を予算案修正ではなく予備費で対応する案が出ていることについても協議。予備費について規定した憲法８７条と財政法２４条違反であり「認められない」との認識で一致しました。
日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「予備費は災害など予見し難い予算の不足に充てるための経費だ」と指摘。「政府･与党は国民世論を災害と思っているのか。きちんと修正で処理すべきだ」と強調しました。
立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は「国会法に基づきルール通り粛々と進めていくべきだ。何も難しいことは言っていない」と述べました。
