企業･団体献金の在り方について、各党が意見表明を行いました。
私は「政治の歪みをただし国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の禁止が必要だ」と主張しました。
私は、自民党の裏金問題の真相解明がいまだ行われていないと指摘。自見党と企業の癒着で政治を歪めた数々の事例をあげ、企業･団体献金に固執している自民党を批判。
金権腐敗政治一層のため「企業･団体献金全面禁止」と「政党助成廃止」を主張し、「日本共産党は主張するだけでなく、自ら実行している」と述べました。
私は、政治資金は主権者である国民の浄財で支えられるものであり、国民一人ひとりの政党への寄附は選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利だ」と指摘。
一方、企業･団体献金は本質的に政治を買収する賄賂であり、「営利を目的とする企業が巨額のカネのtからで政治に影響を与えれば、政治は大企業･財貨に向けたものになる」と述べました。
「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するもの」と強調。
自民党が企業献金を正当化する際に持ち出す１９７０年の最高裁判決は、企業献金の弊害を認め、禁止する立法を否定していないと指摘し、この判決にしがみつくのは「国民の権利侵害の実態から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものだ」と批判しました。
私は、企業献金を全面禁止し「政党支部への献金」「パー券購入」という二つの抜け道を塞ぐよう主張しました。
また、私は、政治資金は「国民の不断の監視と批判の下に」おくべきだとして、「収支報告書は公的に永久に残し、速やかにそのまま国民に公開すべきだ」と強調しました。
この日の委員会で、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会も企業･団体献金禁止を主張。
自民党は「公開強化法案」などを示し、公明党と国民民主党は献金額の上限を設けるなど、いずれも企業･団体献金を温存する姿勢を示しました。
企業･団体献金禁止を／衆院特委／塩川議員が意見表明
「しんぶん赤旗」３月１１日･２面より
衆院政治改革特別委員会が１０日開かれ、企業･団体献金に関し、各党が意見を表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「政治のゆがみをただし国民主権を貫くためにも禁止が必要だ」と主張しました。
塩川氏は、自民党派閥の裏金事件の真相解明はいまだ行われていないと指摘。自民党と企業の癒着で政治をゆがめた数々の事例を挙げ、企業･団体献金に固執している自民党を批判。金権腐敗政治一掃のため「企業･団体献金全面禁止」と「政党助成法廃止」を主張し、「日本共産党は主張するだけでなく、自ら実行している」と述べました。
塩川氏は、政治資金は主権者である「国民の浄財」で支えられるものであり、国民一人ひとりの政党への寄付は選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利だ」と指摘。一方、企業･団体献金は本質的に政治を買収する賄賂で、「営利を目的とする企業が巨額のカネの力で政治に影響を与えれば、政治は大企業に向けたものになる」と述べました。
「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害する」と強調。自民党が企業献金を正当化する際に持ち出す１９７０年の最高裁判決は、企業献金の弊害を認め禁止する立法を否定していないと指摘し、同判決にしがみつくのは「国民の権利侵害の実態から目をそらし立法府が積み重ねた議論を無視するものだ」と批判しました。
塩川氏は、企業献金を全面禁止し「政党支部への献金」「パー券購入」という二つの抜け道をふさぐよう主張しました。
また塩川氏は、政治資金は「国民の不断の監視と批判の下に」おくべきだとして、「収支報告書は公的に永久に残し、速やかにそのまま国民に公開するべきだ」と強調しました。
立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会も企業･団体献金禁止を主張。自民党は「公開性強化法案」などを示し、公明党と国民民主党は献金額の上限を設けるなど、いずれも企業･団体献金を温存する姿勢を示しました。
「議事録」
第２１７回通常国会 令和７年３月１０日（月曜日）政治改革に関する特別委員会 第５号
○塩川委員 日本共産党を代表して、意見表明を行います。
自民党の主要派閥が、政治資金パーティーを通じて組織的に大規模に長期間にわたり、収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行ってきたことは、自民党政治の底知れない腐敗構造を露呈したものです。その中でも、長期に強権的な政治を進めてきた安倍派を支えていたのが巨額の裏金だったことは許し難いことです。しかも、この裏金づくりを誰がいつ始めて何に使ってきたのか、いまだに真相解明が行われていません。
日本共産党は、金権腐敗政治の一掃のため、企業･団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を今国会も参議院に提出する予定です。同時に、日本共産党は、主張するだけでなく、企業･団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。
裏金事件に国民の批判と怒りが沸き起こり、企業･団体献金は禁止せよが国民の声です。しかし、自民党はこうした国民の声に耳をかさず、企業･団体献金に固執しています。
自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は枚挙にいとまがありません。この十年を見ても、河井夫妻の大規模選挙買収事件、秋元氏のカジノ汚職事件、吉川氏の鶏卵汚職事件、甘利氏のＵＲ口利き疑惑、安倍氏の桜を見る会問題など、政治と金をめぐる疑惑が続出しています。自民党の腐敗政治と自浄能力のなさを見ても、全く反省の色が見えません。
政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。
一方、企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
石破総理を始め自民党は、企業献金を正当化する際、一九七〇年の最高裁判決を持ち出しますが、この判決は、企業･団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業･団体献金を禁止する立法を否定していません。今なおこの判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた議論を無視するものです。
また、昨年の法改定で、外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外資系企業を禁止の対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるといいながら、特例を設け、献金もパーティー券購入も温存したことは容認できません。
政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の禁止が必要です。政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。
政治資金は、国民の不断の監視と批判の下に置くべきものです。政治資金の収支をチェックするのは、第三者機関ではなく国民です。現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次いでおり、収支報告書の形式上の適正すら確認できていないのが実態です。お墨つきを与えるだけの監査制度を残し、更に屋上屋を重ねて第三者機関で監視するなど、隠れみのでしかありません。
この間の、政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま公開強化というのはまやかしです。収支報告書は公的に永久に残すこと、速やかにそのまま国民に公開することこそ徹底すべきです。
以上、発言を終わります。
