企業･団体献金の在り方について、各党が意見表明を行いました。
私は「政治の歪みをただし国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の禁止が必要だ」と主張しました。
私は、自民党の裏金問題の真相解明がいまだ行われていないと指摘。自見党と企業の癒着で政治を歪めた数々の事例をあげ、企業･団体献金に固執している自民党を批判。
金権腐敗政治一層のため「企業･団体献金全面禁止」と「政党助成廃止」を主張し、「日本共産党は主張するだけでなく、自ら実行している」と述べました。
私は、政治資金は主権者である国民の浄財で支えられるものであり、国民一人ひとりの政党への寄附は選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利だ」と指摘。
一方、企業･団体献金は本質的に政治を買収する賄賂であり、「営利を目的とする企業が巨額のカネのtからで政治に影響を与えれば、政治は大企業･財貨に向けたものになる」と述べました。
「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するもの」と強調。
自民党が企業献金を正当化する際に持ち出す１９７０年の最高裁判決は、企業献金の弊害を認め、禁止する立法を否定していないと指摘し、この判決にしがみつくのは「国民の権利侵害の実態から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものだ」と批判しました。
私は、企業献金を全面禁止し「政党支部への献金」「パー券購入」という二つの抜け道を塞ぐよう主張しました。
また、私は、政治資金は「国民の不断の監視と批判の下に」おくべきだとして、「収支報告書は公的に永久に残し、速やかにそのまま国民に公開すべきだ」と強調しました。
この日の委員会で、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会も企業･団体献金禁止を主張。
自民党は「公開強化法案」などを示し、公明党と国民民主党は献金額の上限を設けるなど、いずれも企業･団体献金を温存する姿勢を示しました。
企業･団体献金禁止を／衆院特委／塩川議員が意見表明
「しんぶん赤旗」３月１１日･２面より
衆院政治改革特別委員会が１０日開かれ、企業･団体献金に関し、各党が意見を表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「政治のゆがみをただし国民主権を貫くためにも禁止が必要だ」と主張しました。
塩川氏は、自民党派閥の裏金事件の真相解明はいまだ行われていないと指摘。自民党と企業の癒着で政治をゆがめた数々の事例を挙げ、企業･団体献金に固執している自民党を批判。金権腐敗政治一掃のため「企業･団体献金全面禁止」と「政党助成法廃止」を主張し、「日本共産党は主張するだけでなく、自ら実行している」と述べました。
塩川氏は、政治資金は主権者である「国民の浄財」で支えられるものであり、国民一人ひとりの政党への寄付は選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利だ」と指摘。一方、企業･団体献金は本質的に政治を買収する賄賂で、「営利を目的とする企業が巨額のカネの力で政治に影響を与えれば、政治は大企業に向けたものになる」と述べました。
「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害する」と強調。自民党が企業献金を正当化する際に持ち出す１９７０年の最高裁判決は、企業献金の弊害を認め禁止する立法を否定していないと指摘し、同判決にしがみつくのは「国民の権利侵害の実態から目をそらし立法府が積み重ねた議論を無視するものだ」と批判しました。
塩川氏は、企業献金を全面禁止し「政党支部への献金」「パー券購入」という二つの抜け道をふさぐよう主張しました。
また塩川氏は、政治資金は「国民の不断の監視と批判の下に」おくべきだとして、「収支報告書は公的に永久に残し、速やかにそのまま国民に公開するべきだ」と強調しました。
立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会も企業･団体献金禁止を主張。自民党は「公開性強化法案」などを示し、公明党と国民民主党は献金額の上限を設けるなど、いずれも企業･団体献金を温存する姿勢を示しました。
