私は、栃木県内の下野市や宇都宮市で、発がん性が指摘される有機化合物ＰＦＡＳによる汚染が相次いで検出されている問題についてただしました。
私は、上水に使用している地下水が汚染された下野市は、国に対し新たな水源井戸や浄化施設等の経費への支援を要望しているとして、対応を質しました。国土交通省は新たな水源井戸については財政支援可能としつつ、浄化施設については給水人口の要件が５万人未満となっているため、下野市は対象とならないと答弁しました。私は、下野市の給水人口は約５万７０００人だと指摘し、「それで要件から外れて、被害を被っている住民に水道料金という形で負担を転嫁するのはおかしい」と強調しました。
私は、汚染源を特定し原因者負担を求めていくことが重要だと述べ、防衛省に対し、防衛省･自衛隊施設における自己水源の水質結果について質問。防衛省は、小平（２６０ナノグラム）、東立川（３４３ナノグラム）、伊丹（５３ナノグラム）、大久保（６４ナノグラム）、宇都宮（１１２ナノグラム）、航空自衛隊の岐阜（８６ナノグラム）、芦屋（２８００ナノグラム）、府中（２４５ナノグラム）、山田分屯基地（５８ナノグラム）、新田原（５６０ナノグラム）の施設の水源から暫定目標値を超えるＰＦＯＳ･ＰＦＯＡが検出されたと答えました。私は、宇都宮駐屯地の北にある北宇都宮駐屯地では、専用水道がありながらも使用していないという理由で調査が行われていないことを確認。「宇都宮駐屯地や北宇都宮駐屯地が汚染源である疑いがある」としてＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の保管･使用実績や土壌調査を求めました。
１０基地ＰＦＡＳ目標値超／自衛隊 塩川氏に防衛省答弁
「しんぶん赤旗」４月１２日･４面より
発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）を巡り、防衛省は９日の衆院内閣委員会で、自衛隊１０基地で国の暫定目標値（１リットルあたり５０ナノグラム）を超えていたことを明らかにしました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えました。
防衛省が今年３月までに基地内の水源を調査。目標値を超えていたと明らかにしたのは、陸自の小平（東京都）、東立川（同）、伊丹（兵庫県）、大久保（京都府）、宇都宮（栃木県）各駐屯地、空自の岐阜（岐阜県）、芦屋（福岡県）、府中（東京都）、新田原（宮崎県）各基地、山田分屯基地（岩手県）です。最も多かったのが芦屋の２８００ナノグラムで、目標値の５６倍に達しています。
また、塩川氏は上水に使用している地下水がＰＦＡＳに汚染された栃木県下野市は、水源井戸や浄化施設等の経費への支援を要望しているとして、対応をただしました。国土交通省は新たな水源井戸については財政支援可能としつつ、浄化施設については給水人口の要件が５万人未満となっており、下野市は対象外だと答弁しました。塩川氏は、下野市の給水人口は約５万７０００人だと指摘し、「それで要件から外れて、被害を受けている住民に水道料金という形で負担を転嫁するのはおかしい」と強調しました。
塩川氏は、宇都宮駐屯地や北宇都宮駐屯地が汚染源の可能性があると述べ、北宇都宮では、専用水道がありながらも使用していないという理由で調査が行われていないことを確認。両基地でＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の保管･使用実績や土壌調査を求めました。
