私は、ＡＩ事業者による著作権侵害について質しました。
私は、２０１８年の著作権法改悪によって、ＡＩの学習目的であれば、原則権利者の許諾なく著作物の収集を行うことが認められているもとで、ＡＩ事業者による許諾無しでの収集が横行していると指摘。日本新聞協会から「ＡＩ事業者に対し、報道コンテンツを生成ＡＩに利用する場合は、許諾を得るよう繰り返し求めているが、改善がみられないままサービスは拡大の一途を辿っている」「ガイドライン等のソフトローでは対応しきれない状況だ」との意見が出されていることを示し、「無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者の許諾を得ることを必須とすべきだ」と質問しました。文化庁は「まずは事例の集積や諸外国における検討状況などを踏まえながら検討していく」と法改正には触れませんでした。
私は、「ＡＩを推進する法案を出す一方で、何かあれば当事者で裁判をやってくれということでは、政治の責任を果たしているとは言えない」と強調。ＡＩの学習目的での知的財産の侵害は、イラストや俳優･声優の「声」など他分野に及ぶとして、「知的財産を保護せず生成ＡＩの推進だけを推し進めれば、コンテンツ再生産のサイクルは機能しなくなる。この問題は、権利者に留まらず市民の権利や文化に取り返しのつかない不利益をもたらす問題だという認識はあるか」と追及。
城内実内閣府特命担当大臣は「法、技術、契約の適切な組み合わせにより対応していくことが必要だ」と答弁。私は、それで対応できていないのが現状だと批判。著作権法には、著作者が自らの著作物がＡＩの学習データに使われているかを確認する開示請求権すらないと指摘し、「ＡＩ事業者に対しデータセットの開示を義務付けるべきだ」と主張。城内大臣は「開示が必要となる場合があることは認識している」としつつ「法案に基づく指針で対応していく」と述べるに留まりました。
