ＡＩ推進法案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。私は質疑でＡＩの軍事利用は禁止すべきだと主張しました。
法案は、基本理念で、ＡＩ技術は「安全保障の観点から重要な技術」と明記しています。私は、日米が２０２３年１２月に、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術を共同研究することに合意していることを指摘。三菱重工が公開した無人機のコンセプトには、兵器を搭載可能とされていることをあげ、「戦闘機と連動する無人機は、殺傷兵器そのものではないか」と質問。防衛省は「現時点で性能は決まっていない」と答えました。
私は、米空軍が２０２５年３月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる「半自律」を特徴とし、人によるおおまかな指示のもと、攻撃対象などをＡＩが決めるものだと指摘。「このようなＡＩを日米で共同開発することは、憲法９条を持つ日本として断じて認めることはできない」と強調し、「殺傷兵器にＡＩを使用するのは禁止すべきだ」と主張しました。城内実内閣府特命担当大臣は「我が国は完全自律型の致死兵器を開発する意思はない」と答えたのに対し私は「完全自律か半自律かを問わず、ＡＩの軍事利用は行わないと明確にすべきだ」と強調しました。
以下、ＡＩ推進法案への反対討論です。
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私は日本共産党を代表して、ＡＩ推進法に反対の討論を行います。
急速に発展するＡＩは多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集･漏洩によるプライバシー権の侵害、ブラックボックスであるＡＩが人を評価･選別するプロファイリングやスコアリングによる差別や不利益、著作権などの知的財産の侵害、軍事利用、偽情報･誤情報を用いた選挙への介入、開発･運用に必要な大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。企業の利益追求のＡＩ開発･活用によって、市民の権利が侵害されているのが現状です。
今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点も含めて、権利保護の強化やリスクに応じた規制を行うことです。ＡＩに関する意識調査を見ても、「現状はＡＩを安心して利用できる環境にない」「規制が必要だ」というのが市民多数の声です。
にもかかわらず、法案はＡＩ推進一辺倒です。法案に基づき国がデータセットとして整備する情報の対象は、国が持つ情報に加え、大学や研究開発法人に及び、オープンデータに限定されず、個人情報も含まれます。自治体の責務規定や大学、国民の努力義務まで盛り込み、行政、学術、国民の広範な情報を、ＡＩの研究開発、活用のために整備し、提供することを促進するもので、プライバシー権侵害の危険性を高めるものだと言わざるを得ません。
また、国の責務として、「行政事務の効率化を図るため、国の行政機関におけるＡＩ技術の積極的な活用を進める」と明記しています。ＡＩには、バイアスやブラックボックス化の問題があります。こども家庭庁が開発した児童虐待判定を行うＡＩに正確性の問題が見つかり、導入を見送った事例からも明らかなように、ＡＩに判断を委ねるのは極めて危険であり、慎重な対応が必要です。
さらに、法案がＡＩ技術を「安全保障の観点からも重要な技術」と位置づけていることは重大です。日米は、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術を共同研究することに合意しています。法案は、こうした殺傷兵器につながるデュアルユース技術の研究開発･活用も含めて推進するものであり、認められません。
法案の基本理念で、ＡＩ技術の研究開発･活用を「産業の国際競争力を向上させることを旨に行う」と掲げている通り、法案は、ＡＩ技術を、市民の権利を守り、生活や福祉を向上させるためではなく、産業界の利益のために使うことを推進するものです。だから、この法案には、実効性ある新たな規制の法整備がないのです。ＡＩ推進一辺倒で、市民の権利を侵害し、社会への悪影響を拡大させる危険を高めるものだと言わざるを得ません。以上、討論を終わります。
ＡＩの軍事利用禁止を／衆院委／無人機開発合意で塩川氏
「しんぶん赤旗」４月２０日･２面より
ＡＩ推進法案が１８日の衆院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、ＡＩの軍事利用は禁止すべきだと主張しました。
同法案は基本理念で、ＡＩ技術は「安全保障の観点から重要な技術」だと明記しています。塩川氏は、日米が２０２３年１２月に次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術の共同研究に合意していると指摘。三菱重工が公開した無人機のコンセプトでは、兵器を搭載可能としているとして、「戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものではないか」と質問しました。防衛省の家護谷昌徳サイバーセキュリティ･情報化審議官は「現時点で性能は決まっていない」と答えました。
塩川氏は、米空軍が２５年３月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる「半自律」が特徴で、人によるおおまかな指示のもと、攻撃対象などをＡＩが決めると指摘。「このようなＡＩを日米で共同開発することは、憲法９条を持つ日本として断じて認めることはできない」として、「殺傷兵器にＡＩを使用するのは禁止すべきだ」と主張しました。
城内実内閣府特命担当相は「わが国は完全自律型の致死兵器を開発する意思はない」と答弁。塩川氏は「完全自律か半自律かを問わず、ＡＩの軍事利用は行わないと明確にすべきだ」と主張しました。
