「しんぶん赤旗」６月１３日･２面より
「国立女性教育会館」（ヌエック、埼玉県嵐山町）を廃止し、新たな組織をつくる独立行政法人男女共同参画機構法案･整備法案が１２日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組などは反対しました。
同法案は、ヌエックの研修、宿泊、体育施設撤去を目指す国の方針を具体化。研修施設の設置を義務付ける国立女性教育会館法を廃止し、新設する男女共同参画機構には研修施設の設置は義務づけません。
私は反対討論で「市民運動によってつくられ、守られてきた国立女性教育会館の研修施設をなくすことは容認できない」と強調。女性の権利拡充を求める市民運動に押され、１９７７年に女性教育を担う唯一の国立施設として設置されたのがヌエックで、その研修･宿泊施設は、全国からジェンダー平等に携わる人びとの学習と交流の場になってきたと指摘し、「研修棟を設置する法的義務の廃止は、市民運動と行政活動の両面から、ジェンダー平等を進めるという機能を後退させる」と批判しました。
政府は財政問題を理由に研修棟等の廃止を主張するが、国からのヌエックへの運営費交付金は２００１年度比で、２４年度は３割も削減されたと反論。予算削減こそ改め、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう十分な財政措置を行うことこそ国の責任だと強調しました。
「議事録」
第２１７回通常国会 令和７年６月１２日（木曜日）本会議 第３４号
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人男女共同参画機構二法案に反対の討論を行います。（拍手）
本法案は、政府が二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明したことを具体化するものです。現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないこととしています。法案は、新たな機構を男女共同参画社会の形成を促進する中核的な機関、ナショナルセンターと規定し、自治体が設置する男女共同参画センターを初めて法律上に位置づけるなどの積極面が盛り込まれていますが、研修施設をなくすことは容認できません。
国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として埼玉県嵐山町に設置されました。その契機となったのは、国連が女性の地位向上を目指して提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる世界行動計画が採択されたことです。女性の権利拡充を求める歴史的な市民運動の盛り上がりに押され、長年にわたる婦人団体や婦人教育関係者の要望を受けて設置されたのが国立女性教育会館です。
この会館の研修棟、宿泊棟は、会館が主催する対面での研修の会場として、また市民運動の活動の場として、全国からジェンダー平等に携わる者が集い、共に学び合う貴重な交流の場となってきました。二〇〇一年に独立行政法人化した後、何度も廃止や統廃合の議論が行われてきましたが、そのたびに運動によって守ってきたものです。
研修棟を設置する法的義務を廃止することは、市民運動と行政活動の両面からジェンダー平等を進めるという機構の機能を後退させるものです。市民団体やジェンダー問題に取り組む有識者から出されている強い批判の声を無視して推し進めるなど許されません。
政府は、施設の維持管理に予算がかかることを廃止の理由に挙げていますが、国からの運営費交付金は、二〇〇一年度の七億二千四百万円から二四年度には四億七千九百万円まで、三割も削減されています。会館の役割を軽視し、予算を削減してきた政府の姿勢こそ改めるべきであります。
本日、世界経済フォーラムが発表した二〇二五年版ジェンダーギャップ報告によれば、日本の男女平等度は、百四十八か国中百十八位という極めて低い水準です。政府の姿勢の反映ではありませんか。
憲法と女性差別撤廃条約に基づいてジェンダー平等を進める国立女性教育会館は、拡充こそ必要であり、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう、十分な財政措置を行うことこそ国の責任だということを指摘をし、反対討論を終わります。（拍手）
