予算委員会への全閣僚出席の見直しや常任委員会の委員数削減などの「国会改革の申合せ」を確認しました。
私は「憲法の要請である閣僚の国会出席を後退させる」などとして反対しました。
「申合せ」の合意事項は、衆院の国会改革に関する協議会の議論を受けて、自民党と立憲民主党がまとめたもの。
現在、すべての閣僚の出席が求められている予算委員会の基本的質疑について、総理大臣と財務大臣以外は要求があった閣僚のみが出席することに改めるとしています。
また、予算委員会を除く定数４０人以上の９つの常任委員会について、年内の臨時国会で委員数を一律４人削減し、次の総選挙後の特別国会後さらに１人削減することなどを盛り込んでいます。
私は、閣僚の出席に関し、「憲法６６条３項で『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』としており、予算委の基本的質疑への全閣僚の出席は当然だ。憲法の要請である閣僚の国会出席を後退させることは認められない」と主張。
常任委員会の委員数削減については、「少数会派に委員の割当がない常任委員会が生じる」と強調しました。
