立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃する法案の審議を行うため、衆院財務金融委員会の立憲、共産などの野党理事･委員２１人が連名で、１６日、衆院規則に基づき委員会開会要求書を、井林辰憲委員長（自民）に提出しました。
要求書では、厳しい経済情勢の中、ガソリン価格の高騰から国民生活と経済を守るため、同法案の審議を速やかに行う必要があると強調しています。
衆院規則６７条は、委員の３分の１以上から要求があったときは、委員量は委員会を開かなければならないと定めています。
回答期限とした同日夕刻までに、委員長から返答がなかったため、野党側は１７日、国会対策委員長会談を行い、改めて、委員会開会を求めました。
