「しんぶん赤旗」６月１９日･１１面より
通常国会が最終盤となり、消費税減税や選択的夫婦別姓が国会で審議される中、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は１８日、衆院第２議員会館前で定例国会行動を行いました。参加した２００人（主催者発表）が「消費税減税しろ」「選択的夫婦別姓を実現させよう」「軍事費削って被災地にまわせ、社会保障にまわせ」とコールしました。
主催者あいさつした全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は、今国会で２８年ぶりに選択的夫婦別姓が審議入りし、高額療養費の患者負担増を凍結させたことなど「国民が選挙で与党少数に追い込んだ成果だ」と評価しました。一方で、大軍拡予算の下、能動的サイバー防御法や学術会議解体法などを成立させたと批判し「参院選では平和と人権、命と暮らしを守る勢力を前進させよう」と呼びかけました。
各団体の決意表明で、全国商工団体連合会の中山眞常任理事は「５３９兆円もの内部留保をため込む大企業へは１１兆円の減税で、中小企業やフリーランスにはインボイス増税ではあまりにも不公平だ」と強調。消費税減税は国民的要求だとして、減税に反対する自民党、公明党に厳しい審判を下そうと話しました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、イスラエルがイランに先制攻撃を行ったことに対し、日本政府がＧ７で全面的に容認すると表明したことを批判しました。
私があいさつしました。
