太田市内で高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補と訴え

 米国によるイラン空爆は、国連憲章・国際法違反の暴挙。

 でも日本は反対しない。

 米国は軍事費をGDP比3.5%(21兆円)という大軍拡を日本に要求という報道も。

 世論調査では対米外交は「なるべく自立」が7割に。

 日米同盟絶対、米国言いなり政治の転換を!


平和外交しかない/群馬・太田/塩川議員・高橋予定候補宣伝

「しんぶん赤旗」6月28日・11面より

 日本共産党の高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補と塩川鉄也衆院議員は26日、群馬県太田市役所前で街頭宣伝し、市内の経済団体とトランプ関税について懇談しました。

 街頭宣伝で高橋氏は、米軍のイランへの核関連施設への攻撃を批判し、万が一日本が戦争に巻き込まれれば原発が危険になり、そうならないためには平和外交しかないと呼びかけました。塩川氏は、国会では消費税減税が大きな争点になったが、与野党逆転した国会の特徴だったと報告し、導入前から反対を貫いてきた共産党の主張が財源も示した唯一の対案だと訴えました。

 水野正巳市議の紹介で行った太田商工会議所との懇談では、同商工会議所が工業部会の会員の中小企業108社を対象に行った「米国による関税引き上げに伴う緊急アンケート」(4月11日~5月9日)の結果について、専務理事とアンケー卜担当者から高橋、塩川両氏らが説明を受けました。

 アンケートでは関税引き上げの場合の影響として「取引先の生産詞整による受注量の減少」が65・7%と他を大きく引き離しています。要望する支援策では①支援金の支給(56・5%)②ゼロゼロ融資(42・6%)③雇用調整助成金(31・5%)が上位となっています。

 塩川氏は「国際的な流れにも逆らう異常な関税引き上げは許されない。そのことを政府がトランプ大統領にきちんという必要がある」と話しました。同会議所の専務理事やアンケート担当者とは、中小企業への賃上げ支援の重要性でも一致しました。