自民党の党内事情で国民要求の店ざらしは許されないと、臨時国会の早期開会要求で一致。
私は参院選で多くの党が公約した消費税減税に向けた議論や通常国会からの宿題であるガソリン暫定税率廃止、裏金解明、企業・団体献金禁止、選択的夫婦別姓などを進める臨時国会をと要求。
憲法に基づき臨時国会を/野党7党・会派が国対委員長会談
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、有志の会の野党7党・会派は9日、国会内で国対委員長会談を開き、臨時国会の早期開催を求めていくことで一致しました。10日には、憲法53条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆院議長に提出します。
会談で各党は、自民党の総裁選で政治空白が生じることは許されず、臨時国会を早期召集すべきだと主張しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「自民党の党内事情で、国民要求の実現がたなざらしにされることは許されない」と指摘。「参院選の公約で多くの党が消費税減税を掲げた。その実現にむけた取り組みが必要だ。通常国会からの宿題であるガソリン暫定税率の廃止、裏金問題の全容解明、企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓などの議論を進めるためにも臨時国会を早期に開くべきだ」と述べました。