参院選の結果、衆参ともに与党が少数となった国会で、いくつもの政党間の協議会が立ち上がっています。野党８党の政策責任者会議が開かれ、初めて消費税減税が協議対象となりました。一貫して消費税に反対を貫いてきた日本共産党があったからこそ生まれた変化です。
消費税減税の財源論をめぐっても、わが党の国会論戦が大きな力を発揮しています。減税が繰り返され、収益を大幅に増やした大企業には担税力があり、応分の負担を求めよというわが党の追及に、石破茂首相も「（法人税減税は）効果がなかった」「反省する」と言い「応能負担の考え方をきちんと見直すことはあってしかるべきだ」と法人増税を否定することができなくなりました。マスコミも「与野党、法人増税論が浮上」「政策財源探し、唯一の選択肢」（「日経」８月１７日付）と、法人増税が焦点となっていることを報じています。日本共産党の論戦が国政を大きく動かしています。
今こそ消費税減税･廃止の世論と運動を大きく広げましょう。
