党内事情で国民生活を蔑ろににした自民党と石破内閣を批判、暮らし応援の対策をただちに。
総議員の半数を超える２３９人による開会要求は国会全体の意思であり、国民の要求だ。
賛同した党は参院選で消費税減税を公約した。
ぜひ実現の国会に！
国会早期召集を／衆院過半数２３９議員要求
「しんぶん赤旗」年９月１１日･１面より
日本共産党など９党･会派は１０日、参議院選挙後の政治空白による国政停滞の長期化は許されないとして、憲法５３条に基づき早期に臨時国会を召集するよう求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出しました。（要求書全文４面）
要求書に名前を連ねたのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、日本保守党、有志の会、社会民主党の２３９人の衆院議員。憲法５３条は、衆参両院いずれかの４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めています。
要求書は、与党過半数割れとなった７月の参院選以降、自民党は党内事情を優先させるために国民生活をないがしろにしたと批判。物価高対策をはじめ喫緊の課題が山積していると指摘し、自民党が石破茂首相の退陣表明に伴う総裁選（１０月４日投開票）を行っている間でも臨時国会の召集は可能だと強調しています。
立民の笠浩史国対委員長によると、額賀氏は「しっかり受け止めたい」と応じました。
要求書の提出後、日本共産党の塩川鉄也国対委員長は記者に対し「衆院の総議員の過半数の議員による今回の要求は、国会の意志であり国民の要求だ」と強調。要求した各党は参院選の公約で消費税減税を掲げていると指摘し、「その実現に向けた議論を早期に臨時国会を開いて進めるべきだ」と述べました。
衆院２３９議員が署名／臨時国会召集要求書／全文
「しんぶん赤旗」９月１１日･４面より
日本共産党など９党･会派が１０日、憲法５３条に基づいて早期に臨時国会を召集するよう求めた要求書は次のとおりです。要求書には衆院過半数超の２３９人が署名しています。
与党過半数割れとなった参議院選挙が七月二十日に行われて以来、九月七日に石破総理が退陣を表明するまで一か月半以上要した。この間の政治的空白により国政は停滞し、物価高騰に苦しむ国民生活に大きな影響を与えたことは明白である。
これ以上国政の停滞は許されず、野党は、総裁選挙を早急に実施して九月中に臨時国会を召集するよう自由民主党に求めた。然るに、自由民主党はこれに応じず、十月四日に総裁選挙を行うことを総裁選挙管理委員会で決定し、九月中の臨時国会の召集を拒否した。政治的空白を更に長期化させる決定をした自由民主党は、党内事情を優先させるために国民生活を蔑ろにしたと断ぜざるを得ない。与党の怠慢であり国民に対する責任の放棄とも言える暴挙である。
物価高対策をはじめ喫緊に対応すべき内外の諸課題が山積している。ガソリン暫定税率の廃止、日米貿易交渉の関税措置による影響緩和、経済対策等に不可欠な補正予算など、国会を早期に開いて審議しなければならない。
よってここに、日本国憲法第五十三条に基づき、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、有志の会、参政党、日本保守党及び社会民主党は、衆議院議員二百三十九名の連名により、早急に臨時国会を召集するよう強く求める。
自由民主党が総裁選挙を行っている間でも、臨時国会を召集し法案等について審議をすることは可能である。国会を開かずに国民生活に直結する多くの問題を放置し続けることは重大な不作為であり、国益を損ねることに他ならない。これらのことを重く受け止め、石破内閣は党内事情よりも国民生活を優先し、行政府としての責任を果たすべく、一刻も早く国会を召集するよう早急に対応を取られたい。
