労働･業者団体の皆さんから要望、ご意見をいただきました。
物価高騰や大幅賃上げを反映した予算措置を求めるとともに、最賃や地域手当など地域間格差の是正は喫緊の課題。
消費税減税求める運動を広げることや当事者自身が主体となった要求運動の重要性を交流。
最賃上げ･介護充実を／埼玉／共産党と民主団体が懇談／塩川･伊藤岳氏出席
「しんぶん赤旗」」９月１３日･１１面より
埼玉県の日本共産党が国と県の来年度予算案について、各分野の民主団体から要望を聞く懇談会が１０日から１２日まで、さいたま市内で開かれました。
１１日は、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳前参院議員、党県委員会の須田幾世志書記長と綾部澄子副委員長、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。労働や中小業者支援、年金、農業、社会保障、平和、ジェンダー平等などの問題で懇談しました。
埼玉県社会保障推進協議会の段和志事務局長は、さいたま市社保協が実施した介護事業所アンケートに寄せられた「訪問介護の介護報酬を上げないと経営が成り立たない」などの声を紹介し、介護事業所への支援を要望しました。
埼玉県労働組合連合会の宍戸出（いずる）事務局長は、「埼玉県は最低賃金の改定で６３円増の１１４１円となるが、発効日を（例年の１０月１日から）遅らせて１１月１日とした」と指摘。埼労連が実施した最低生計費調査にも触れ「生計費は高くなっている。時給１８００円が必要だ」と訴えました。
塩川氏は、懇談で出された要望を実現するためにも「大軍拡をやめ、大企業や富裕層に応分の負担を求めていくことが必要です」と応じました。
