大学授業料の値上げ撤回を要請。
埼大生が直接、学費の負担の重さを訴え。
３０人以下学級の実現、八潮道路陥没事故を受けた下水道管路の維持･更新への支援、地域公共交通の維持･確保、保育士不足の解消、医療介護の危機打開など切実な要求の実現を迫りました。
国立大交付金増額を／党埼玉県委など／国に２６年度予算要望
「しんぶん赤旗」１０月１８日･１１面より
日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同埼玉県議団は１７日、国に２０２６年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。伊藤岳前参院議員や綾部澄子･県福委員長、城下のり子県議団長、地方議員らが参加。塩川欽也衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。
文部科学省とは、埼玉大学の学費値上げ問題で懇談、参加者は、学費が私立大学よりも安く、施設が充実している地方国公立大学だからこそ通っている学生か多くいるとして「学費値上げによって、これから受験する高校生らの進路が狭められてしまう」と訴え、国立大学への運営費交付金の増額を求めました。
文科省の担当者は「運営費交付金は増額を要求している。何としても予算獲得に努めたい」と回答。塩川氏は「国立大学の法人化に伴い、運営費交付金を約１６００億円削ってきたことが問われる。予算の要求水準も実態に合っていないのでは」と指摘しました。
国土交通省との懇談では、八潮市の道路陥没事故について、同市の池谷正市議が「１２０万人が下水道使用自粛を求められ、一度の事故でこれだけの事態になった。自治体や県、住民の下水道科金だけで対応できるレベルではない」と、国の支援を要望。国交省の担当者は「八潮のような事故を二度と繰り返してはならないという思いで取り組む」と述べました。
