コメの増産、クマ被害対策、中小企業への賃上げ支援、ＰＦＡＳ汚染対策への支援、学校給食費無償化、ＪＲ吾妻線の存続･拡充、保育士の処遇改善、桐生市による違法･不適切な生活保護行政に対する監査指導の強化、医療機関への支援など切実な要望を届けました。
コメ価格保障･クマ対策･生活保護／県民の要求で政府交渉／党群馬
「しんぶん赤旗」１１月２２日･１１面より
日本共産党群馬県委員会は１７日、県民の切実な要求について政府交渉をしました。酒井宏明、大沢綾子両県議ら１２人の地方議員などが参加し、１府１２省庁に１０８項目を要請。塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ元衆院議員が同席しました。
農水省への要請で、コメの増産にかじを切った前政権に対し、高市政権では「また減産か」という不安の声が農家から出ているとただし、価格保障を求めました。拡大しているクマの被害について、沼田市の大東宣之市議は「沼田市では１０月だけで４３頭を捕獲、例年２、３頭の１０倍以上」と訴え、対策の強化を求めると、農水省担当者は政府が１４日にとりまとめた「クマ被害対策パッケージ（概要）」を説明。参加者は「引き続きの強化」を求めました。
厚労省への要請では、今年の夏の異常な暑さを前提に、新規の生活保護利用者へのエアコン導入だけでなく、既利用者へのエアコン購入･修理･交換への補助を要求。厚労省担当者は「保護費のやり繰り」や「生活福祉資金の貸し付け」で購入を求めると回答。参加者は 「いまや『健康で文化的な最低限度の生活』にエアコンは必要不可欠、しかも『やり繰り』や貸し付けの返済ができる保護費が渡されているのか、実態を知るべきだ」と見直しを求めました。
地域要求では高崎市の堤ケ岡飛行場跡地の優良農地存続や小学校午前７時開門、学校給食無償化、ＪＲ吾妻線の存続、渋川市のＰＦＡＳ、邑楽町の系統用蓄電所、文化財保護、米軍機低空飛行などの問題について要望しました。
