日本共産党はこの間、ガソリン暫定税率廃止のための与野党協議会に参加、実現のために力を尽くしてきました。
物価高騰下の国民の負担軽減策として早期の実施を求め、財源としては庶民に負担転嫁することのないように担税力のある大企業や富裕層への応分の負担を働きかけてきました。
粘り強く求めてきたことで、ガソリン暫定税率は年内の１２月３１日に廃止することとし、それに先立ち補助金を使った負担軽減措置が実施されることになりました。
財源については、法律に「法人税関係特別措置の見直し」や「極めて高い所得に対する負担の見直し」の税制の見直しが規定されることに。
今度はぜひとも消費税減税を実現したい。与野党協議を呼びかけていくものです。財源はガソリンの場合と同様、大企業･富裕層への負担でこそ。
