私は、高市早苗首相が策定を指示した総合経済対策の３つの柱の１つに「防衛力の強化」が位置付けられている問題を追及しました。
私は「これまで政府が経済対策の柱として『防衛力の強化』を掲げたことはあるか」と質問。城内実経済財政担当大臣は「柱として掲げたことはない」と答えました。
私が「防衛力の強化がなぜ経済対策なのか」と追及したのに対し、城内大臣は、その理由として、自衛官の所得向上による生産消費の活性化、デュアルユース（軍民両用技術）の民生転用の波及効果、などを挙げました。
私は「ＧＤＰ比２％の大軍拡を前倒しで達成するために１．１兆円が必要となる。それを積む補正予算の理屈なのではないか」と指摘し「大軍拡を具体化する口実として、経済対策の柱の１つとしていることが問われる」と批判。
また、デュアルユースの問題点として「デュアルユースの名の下にＡＩ技術の軍事利用が進んでいる」と指摘。すでに日米が２０２３年末に、次期戦闘機と連動する無人機の共同研究に合意しているとして「憲法９条を持つ国として断じて認められない」と強調しました。
さらに、防衛装備の海外移転についても追及。自民と維新の連立合意に盛り込まれた「防衛装備移転三原則」の運用指針の撤廃について、「殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになるのではないか」と質問。防衛装備庁は「経済対策の中身について現時点で答えることは控える」としつつ「２２年に決定された防衛力整備計画では、『防衛装備品の海外移転は、販路拡大を通じた防衛産業の成長性の確保にも効果的』とある」と答えました。
私は、政府の日本成長戦略会議でも、同盟･同志国との防衛産業サプライチェーンの協力推進について議論が行われているとして、どのようなことを検討しているのか追及。防衛装備庁は、日米両政府の「日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」などを通じ協力を進めたいと答弁しました。
私は、トランプ大統領が大軍拡を要求する下で、「（日本の軍需産業が）世界各地の紛争国に兵器を提供している米国の下請けになるのではないか」と批判しました。
大軍拡 どこが経済対策／衆院内閣委／塩川氏“憲法９条に反する”
「しんぶん赤旗」１１月２０日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日、衆院内閣委員会で、高市早苗首相が策定を指示した総合経済対策の柱に「防衛力の強化」が位置づけられている問題を追及しました。
塩川氏は「これまで経済対策の柱として『防衛力の強化』を掲げたことはあるか」と質問。城内実経済財政相はないことを認めました。塩川氏の「防衛力の強化がなぜ経済対策なのか」との追及に対し、城内氏は▽自衛官の所得向上による生産消費の活性化▽デュアルユース（軍民両用技術）の民生転用の波及効果―などを挙げました。
塩川氏は「ＧＤＰ（国内総生産）比２％の大軍拡の前倒しを達成するために１･１兆円必要になる。それを積む補正予算の理屈なのではないか」と指摘。デュアルユースの名の下にＡＩ（人工知能）技術の軍事利用が進み、日米が２０２３年末に次期戦闘機と連動する無人機の共同研究に合意したとして「憲法９条をもつ国として断じて認められない」と強調しました。
さらに、自民と維新の連立合意書に盛り込まれた「防衛装備移転三原則」の運用指針の撤廃を巡り、「殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになる」と告発。政府の日本成長戦略会議が議論している、同盟･同志国との防衛産業サプライチェーン（供給網）での協力推進とは何かと追及しました。
防衛装備庁の小杉裕一装備政策部長は、日米両政府の「日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」などを通じ協力を進めたいと答弁。塩川氏は、トランプ政権が大軍拡を要求する下で「（日本の軍需産業が）世界各地の紛争国に兵器を提供している米国の下請けになる」と批判しました。
