私は、今年６月に全会一致で成立した、手話のさらなる普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取組の具体化として、各省庁の審議会や要請の場などで手話通訳者を配置すること、そして手話通訳者の配置についてホームページ（ＨＰ）等で周知するよう求めました。
今年６月に行われた手話施策推進法の質疑で、私が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのに対し、当時の三原内閣府担当大臣は「各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取り組みを促していきたい」と答えました。これを受け内閣府は６月２５日、各省庁に対し、各審議会等において手話通訳者の配置など適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。
私は、事務連絡に対する各省庁の対応状況について内閣府は把握しているか質問。黄川田大臣は、内閣府としては把握していないと答えました。
私が独自に各府省庁に対して対応状況について回答を求めたところ、手話通訳等の配置についてＨＰで周知していることが確認できたのは、内閣府の障害者施策担当だけだったことを指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うと共に、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。
黄川田大臣は、「障害者差別解消法の主旨を踏まえ障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。私は、「ぜひ力を尽くしてほしい」と求めました。
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手話通訳配置 周知を／塩川議員 国は対応未把握／衆院内閣委
「しんぶん赤旗」１１月２２日･４面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院内閣委員会で、６月に全会一致で成立した手話の普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取り組みの具体化として、各省庁の審議会や要請の場などに手話通訳者を配置し、配置についてホームページ（ＨＰ）などで周知するよう求めました。
６月の同法案の質疑で、塩川氏が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのを受け、内閣府は同２５日、各省庁に、各審議会などへの手話通訳者の配置など、聴覚障害者への適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。
塩川氏は、各省庁の対応状況を把握しているのかと質問。黄川田仁志内閣府担当相は、把握していないと答えました。塩川氏が独自に各府省庁に対応状況について回答を求めたところ、ＨＰでの手話通訳等の配置の周知を確認できたのは内閣府の障害者施策担当だけだったと指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うとともに、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。
黄川田担当相は「障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。
