私は、最低賃金引き上げの目標を投げ捨てた政府を追及しました。
石破前政権は最賃について「２０２０年代に全国加重平均１５００円」の達成目標を掲げていましたが、高市政権が２１日に閣議決定した総合経済対策ではその目標は削除されました。私が「目標は投げ捨てたのか」と質すと、城内実賃上げ環境整備担当大臣は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。
私は、１５年に当時の安倍政権が全国加重平均１０００円目標、岸田政権以降は１５００円目標と「ここ１０年間、達成目標を掲げたのに、『数値目標を示すのは困難』となれば最賃引き上げ施策の後退は明らかだ」と批判し、「ナショナルミニマム（最低生活保障）としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。
続けて私は、大企業の責任について追及。最賃近傍の賃金で働く労働者数とその企業別の数値について質問すると、厚労省は２４年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約３８２万人で、うち１１５万人が従業員１０００人以上の企業の労働者だったと答えました。
私は「最賃近傍の労働者の３割が、体力のある大企業の労働者だ。極めて大きい」と強調。城内大臣が「指摘の通り、３割は相当の割合だ」と認めたのに対し、私は「なぜ大手で最賃近傍の労働者が多いのか。明らかにすることが必要だ」と追及。城内大臣は「賃上げ環境整備担当大臣として、指摘も踏まえて取り組んでいきたい」と答弁。私は、大企業に賃上げや下請け単価引き上げなどで社会的責任を果たさせるよう求めました。
最賃施策後退明らか／衆院内閣委／目標削除／塩川議員が批判
「しんぶん赤旗」１１月２７日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院内閣委員会で、高市政権が最低賃金引き上げの目標を投げ捨てたことを批判しました。
石破前政権は最賃について「２０２０年代に全国加重平均１５００円」の達成目標を掲げていましたが、高市政権が２１日に閣議決定した総合経済対策で削除されました。塩川氏が「目標は投げ捨てたのか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当相は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。
塩川氏は、１５年に当時の安倍政権が全国加重平均１０００円、岸田政権以降は１５００円と「ここ１０年間、達成目標を掲げたのに『数値目標を示すことは困難』となれば最賃引き上げ施策の後退は明らかだ」と批判。「ナショナルミニマム（最低生活保障）としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。
塩川氏は、最賃に近い賃金で働く労働者数について質問。厚生労働省の松本圭審議官は、２４年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約３８２万人で、うち１１５万人が従業員１０００人以上の企業の労働者だったと答えました。
塩川氏は「３割が体力のある大企業だ。極めて大きい」と強調。城内担当相が「指摘の通り３割は相当の割合だ」と認めたのに対し、塩川氏は「なぜ大手で最賃近傍が多いのか明らかにすることが必要だ」と追及しました。城内担当相は指摘も踏まえて取り組むと答弁。塩川氏は大企業に賃上げや下請け単価引き上げなどで社会的責任を果たさせるよう求めました。
