私は、国が決める介護や保育などの公定価格を大幅に引き上げ、介護職員や保育士の賃金を全産業平均並みにするよう強く求めました。
私は「公定価格は国が決めるものだ。賃上げに対する国の責任を果たせ」と強調。政府の骨太の方針２０２５でも「政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、公定価格の引き上げに取り組む」とあると指摘し、現状を確認。厚生労働省は、２０２４年の介護職員の賃金は全産業平均と比べて８万３０００円の差があり、こども家庭庁は、同じく２０２４年の保育士の賃金は全産業平均より５万７０００円低いと答えました。私は「いずれも２３年より格差が開いている」と指摘し、政府が「多職種とそん色のない処遇改善を目指す」としていることについて、「いつまでに全産業平均に並ぶ賃金にするという目標をもっているのか」と質問。厚労省とこども家庭庁は具体的な時期を示しませんでした。私は「目標達成時期を明示し、そこに向かって毎年積み上げていくということをしなければ、全産業平均には届かない」と批判。城内実賃上げ環境整備担当大臣は「格差を解消していくのは非常に大事な視点だ」としつつ、目標の達成時期については答えませんでした。私は「ケア労働者の方が、若い人も定着をして、その専門性にふさわしい仕事をしていけるよう処遇改善が必要だ。国の責任で大幅賃上げを行うべきだ」と強調しました。
