企業･団体献金をめぐる与野党の５法案の実質審議入りした政治改革特別委員会で、「政治資金規正法改正等について」各党が意見表明を行いました。
私は、自民案、国民民主･公明案、自民･維新案が、企業･団体献金を温存するものだと批判。裏金の原資となったパーティー券購入も含む企業･団体献金の全面禁止の実現こそ最優先課題だと強調しました。
私は、裏金問題を発端とした自民党政治に厳しい審判が下されたのに、自民党は「無反省」と指摘。しかも、この間、公判での旧安倍派･松本元事務局長の証言で新事実も明らかとなっています。塩川議員は、今国会やるべきは、新事実を踏まえた裏金問題の徹底解明だと主張。閣僚の収支報告不記載なども相次いで発覚し、特に選挙や政治資金関連の事務を所掌する総務省の林大臣が、運動員買収の疑いがかけられていることは重大だとして、政府･与党をただす質疑を行うよう求めました。
また、私は、国民民主･公明案は、政党法制定の検討も盛り込んでいることは問題だと指摘。「結社の自由を侵害し国家による政党への介入を招く」、「狙いは企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存で、認められない」と強調しました。
自民案が「公開強化」をうたっていることに対し、この間の政治資金「公開」を後退させる法改悪を行ったままで「まやかしだ」と批判。国民の監視を保障する仕組みが必要だと主張しました。
自民･維新案は、政党の収入に関する制度のあり方を検討する第三者機関を設置するとしています。私は「企業･団体献金の禁止を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものだ」と指摘。「政党の収入で言えば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきだ」と強調しました。
最後に、私は自民･維新が準備している議員定数削減法案は「裏金問題の全容解明と企業･団体献金の禁止を棚上げし、論点をすり替えるためのものだ」と指摘し「断じて認められない」と主張しました。
企業･団体献金全面禁止こそ／塩川氏強調／規正法改正等で各党意見／衆院政治改革特委
「しんぶん赤旗」１２月５日･２面より
企業･団体献金を巡る与野党の５法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は４日、政治資金規正法改正等について各党が意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民案、国民民主･公明案、自民･日本維新の会案は企業･団体献金を温存するものだと批判。裏金の原資となったパーティー券も含む企業･団体献金の全面禁止の実現こそ最優先課題だと強調しました。
裏金問題を発端として自民党政治に厳しい審判が下されたのに自民党は「無反省だ」と指摘。しかも、この間、公判で旧安倍派の松本淳一郎元事務局長の証言で新事実も明るみに出ていると強調しました。
塩川氏は、今国会でやるべきは新事実を踏まえた事件の徹底解明だと主張。閣僚の政治資金収支報告書への不記載なども相次ぎ発覚し、特に選挙や選挙資金関連の事務を担当する林芳正総務相に選挙運動員買収の疑いがあることは重大だとして、政府･与党をただす質疑を行うよう求めました。
塩川氏は、国民･公明の提出案が政党法制定の検討も盛り込んでいることは問題だと指摘。「結社の自由を侵害し国家による政党への介入を招く」「狙いは企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存で認められない」と強調しました。
自民案が「公開強化」をうたっていることについて、この間の政治資金の「公開」を後退させる法改悪を行ったままで「まやかしだ」と批判。国民の監視を保障する仕組みが必要だと主張しました。
自民と維新の提出案は、政党の収入に関する制度のあり方を検討する第三者委員会を設置するとしています。塩川氏は「企業･団体献金の禁止を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものだ」と指摘。「政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきだ」と強調しました。
最後に、自維が準備している議員定数削減法案は「裏金問題の全容解明と企業･団体献金禁止を棚上げし論点をすりかえるためのものだ」「断じて認められない」と強調しました。
「議事録」
第２１９回臨時国会 令和７年１２月４日（木曜日）政治改革に関する特別委員会 第３号
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。
自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民、有権者は、今年の参院選においても厳しい審判を下しました。
これに対し、自民党は無反省と言わざるを得ません。政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、佐藤啓氏の官房副長官登用で、参議院の議運理事会出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態ともなっています。幹事長代行となった萩生田光一氏は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政治的責任が問われています。
この間、新たな事実が明らかになっています。旧安倍派の裏金事件の公判において、元事務局長の松本淳一郎氏は、パーティー収入のキックバック再開を要望したのは下村博文氏だったと証言しています。さらに、世耕弘成氏がノルマ超過分の収入を議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗せして計上する方法を提案したといいます。松本証言の検証のため、下村氏、世耕氏の証人喚問が必要です。下村氏を党支部長に任命した自民党の責任も問われます。
また、維新の会の公金還流疑惑も問われなければなりません。
裏金問題はいまだ解明されていません。裏金非公認となった候補への二千万円支給についても、選挙に使わないとの説明とは異なる支出が明らかとなっています。今国会でやるべきは、参議院選挙での審判に応え、新事実も踏まえて、裏金問題の全容を徹底解明することです。
また、閣僚の不記載や私的流用の問題が相次いで発覚しています。特に、選挙や政治資金関連の事務を所掌する総務省の林大臣が運動員買収の疑いがかけられていることは重大です。当委員会で政府･与党をただす質疑を行うことを求めます。
今国会の最優先課題は、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業･団体献金の全面禁止の実現です。自民案とその修正案、国民民主･公明案は、企業･団体献金を温存するものです。
また、国公案の政党法制定の検討も問題です。結社の自由を侵害し、国家による政党への介入を招くものです。政党法を持ち出す狙いは、企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存であり、認められません。
自民案については、この間の政治資金の公開を後退させる法改悪を行ったまま、公開強化と言うのはまやかしです。要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。
自民･維新案は、企業･団体献金禁止を先送りするだけでなく、第三者機関に丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものです。
政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきです。金権腐敗政治一掃、企業･団体献金の禁止を実現するため、徹底して審議を行うべきです。
最後に、自民、維新が準備している定数削減法案についてです。
議員定数の削減は、裏金問題の全容解明と企業･団体献金の禁止を棚上げして、論点のすり替えを行うために持ち出してきたものです。高市総理の、そんなことよりも発言がそのことを物語っています。断じて許されません。
議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能を後退させます。
現行の衆院総定数は、歴史的にも、国際的に見ても、少な過ぎます。定数削減に合理的根拠はありません。このことは、直近の定数削減の際、削減する積極的理由や理論的根拠は見出し難いとの答申があり、国会論戦でも与野党が共有していることです。
維新は定数削減を政治改革のセンターピンと称していますが、定数削減の先にあるのは、国民への悪政と痛みの押しつけということではありませんか。
身を切る改革は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。
