労働者の暮らしと権利、平和･民主主義の先頭に立つ埼労連（藤田省吾議長）の活動に敬意。
実態調査によるさいたま市の最低生計費は時給１８１０円。
物価高騰の中、「最低賃金時給１５００円」の旗を降ろした高市首相では暮らしを守れない。
中小企業支援と一体に１５００円、そして１８００円めざそう！
平和と民主主義を守る／埼労連が新春旗びらき
「しんぶん赤旗」１月１４日･１１面より
埼玉県労働組合連合会（埼労連）は１０日、さいたま市で２０２６年新春旗びらきを行いました。
あいさつした藤田省吾議長は、高市早苗首相の「台湾有事」発言やトランプ米政権のベネズエラ侵攻などの状況から「２０２６年は平和と民主主義を守る分岐占になる」と指摘。自民･維新政権の政策は低賃金、物価高、医療･介護、年金などの改善は期待できない
として、「国民生活全体が”存立危禍事態”の状況だ」「埼労連は人権を守る社会保障の実現、公共の再生をめざす運動を強めます」と述べました。
蕨（わらび）市の頼高（よりたか）英雄市長や埼玉弁護士会の谷川生子副会長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長らが来賓あいさつしました。
日本共産党から、塩川鉄他国対委員長･衆院議員、伊藤はつみ県議が出席。来賓あいさつした塩川氏は、通常国会冒頭での衆院解散も取りざたされるなか、「最低賃金引き上げの目標すら取り下げる高市政権では、労働者の暮らし･権利を守ることはできない。政治を変えるために力をあわせましよう」と呼びかけました。
大野元裕県知事、立憲民主党県連代表の小宮山泰子衆院議員がメッセージを寄せました。
