建設職人の命綱の建設国保の維持･発展はじめ要求運動の先頭に立ってきた埼玉土建（小峰大介委員長）の活動に敬意。
小規模工事希望者登録制度やリフォーム助成制度、公契約法･公契約条例制定運動でも力を発揮。
担い手三法による「標準労務費」創設は、他業種にも大きな影響を及ぼす。
憲法９条に光を／埼玉土建が旗びらき／塩川氏あいさつ
「しんぶん赤旗」１月１２日･８面より
埼玉土建一般労働組合（小峰大介委員長）と埼玉土建国民健康保険組合は９日、さいたま市で２０２６年旗びらきを行いました。
小峰委員長は、トランプ米政権のベネズエラ侵略にものが言えない高市早苗政権を批判。大軍拡に多額の予算が投入される一方、社会保障の予算は削られる危うい情勢のなか「戦争を許さず、ますます憲法９条に光を当てる年にしよう」と呼びかけました。
大野元裕県知事や埼玉県労働組合連合会の藤田省吾議長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員らが来賓あいさつ。建設労働者の処遇改善などに奮闘する埼玉土建の活動への敬意や、平和と暮らしを守り、従来の健康保険証復活を求める運動などをともに進める決意が語られました。
塩川氏は、埼玉土建が求めてきた住宅リフォーム助成制度は川口市で初めて実現し、全国にも広がったと紹介し、公契約条例制定を進める運動など「たたかう労働組合」の埼玉土建の役割を強調。「これらの要求運動の前進へ、共産党もともに頑張ります」と訴えました。
共産党の城下のり子、伊藤はつみ両県議、赤岸雅治･県副委員長も出席しました。
