この間の２回の国政選挙で「与党過半数割れ」という厳しい審判を国民が下した大きな理由は、自民党の裏金問題への無反省です。そのために２６年間連れ添った公明党には縁を切られました。新たに一緒になった維新の会はといえば、公金還流疑惑や国保税逃れなどの不祥事ばかり。「政治とカネ」連立政権と言われる始末。金権腐敗政治一掃のためには、企業･団体献金の全面禁止しかありません。
ところが維新の会は連立入りを優先し、自民党が嫌がる「企業･団体献金禁止」の主張を棚上げするため、議員定数削減を持ち出してきました。
議員定数削減は、多様な民意を削り、国会の行政監視機能を後退させるもの。国際的にも歴史的にも日本は国会議員数が少ない国になっています。議員定数削減に合理的根拠はありません。だからこそ、昨年の臨時国会では、審議することさえできませんでした。
国会議員の仕事への国民の不信という実態は、国民が求める裏金解明や消費税減税を拒んできた自民党政治への不信です。その自民党が国会で多数を占めているのは、虚構の多数議席をつくりだす小選挙区制によるものです。
いま行うべきは、小選挙区制を廃止して、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に変えることではないでしょうか。今年を国民の声が政治を動かす年にしていきたい。
