「しんぶん赤旗」３月３日･２面より
自民党は２日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案の採決を１３日に行うことを前提とした日程案を示しました。野党側は一方的な提案に抗議し、一致して白紙撤回を求めました。
自民党の日程案は、４～６日に「省庁別審査」を、８日（日曜日）に地方公聴会を、１０日に中央公聴会を、１３日に締めくくり質疑を行うとしています。分科会や集中審議は一切ありません。
理事会で中道改革連合の長妻昭議員は「前代未聞の短さだ。十分な審議に反する。国会は政府の下請け機関ではない」と撤回を強く求めました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は「米国やイスラエルによるイラン攻撃があるときにこそ予算委員会で議論すべきだ。自民提示のスケジュールは立法府の自殺行為だ」と批判しました。
与党と坂本哲志予算委員長は野党の要求を無視して４～６日に「省庁別審査」を行うことを職権で決定しました。同理事会後、日本共産党、中道、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は会談を開き、自民党の日程案の白紙撤回要求で一致。私は「審議は始まったばかりだ。こんなやり方は前代未聞だ」と指摘。消費税減税やイラン攻撃、首相の訪米を前にした日米関係などについて「集中審議で深めるべきだ。首相が国会審議から逃げることは許されない。審議を通じて議論を深めていくことが国会の責務だ」と強調しました。
