イラン情勢について、中東問題を専門とする田中浩一郎慶應義塾大学大学院教授が、米国･イスラエルによるイラン攻撃について、「国際法上の観点から違法な軍事攻撃だ」と主張しました。
田中氏は、昨年６月イスラエルが単独でイランへの軍事攻撃を始めた際は、日本政府はイスラエルを厳しく非難した一方、今回の攻撃については一切批判していないとして、「この不整合は日本の信頼を損なうことになる」と指摘しました。一方イランによる周辺国への報復攻撃には自制を求めました。
私は、昨年６月と今回の攻撃に対する、日本政府の対応の違いと問題点について質問しました。田中氏は「アメリカによる攻撃が加わっていることが、法的な評価を差し控える、避難をしないところに繋がっている」と答弁。「日米同盟最重要であるという一極に集中しているがゆえに、少しでもそれを危うくする環境を作りたくなということだろう」と指摘しました。
