私は、訪問介護事業者ゼロの自治体増加など「介護崩壊」が進むなか、訪問介護制度の規制緩和を狙う政府を「介護労働者の負担を増やし、人手不足を拡大させる」と批判し、抜本的な介護報酬引き上げと介護労働者の賃上げこそ必要だと主張しました。
私は「しんぶん赤旗」の調査を示し、昨年末時点で訪問介護事業所がゼロの自治体は前回調査から半年間で１自治体増えて１１６町村、事務所が一つしかない自治体は前回から１０増えて２７９町村となったと告発。上野賢一郎厚労大臣も「厳しい状況にある」と認めました。私は、政府が２０２４年度に訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げ、「訪問介護事業所の空白地帯を拡大させた責任は極めて重大だ」と迫り、訪問介護の基本報酬を元に戻すよう強く求めました。
私は、こうした中で政府がやろうとしているのは規制緩和だと指摘。人口減少地域での管理職や専門職の常勤･専従要件の緩和、夜勤要件の緩和、訪問介護の月単位の定額払い制度の導入などを盛り込んだ法案を今国会に提出しようとしていることについて、厚生労働省の審議会の委員から、人員配置基準の緩和はサービスの質の低下を招くと共に、職員の業務負担を増やし、人員確保を一層困難にすると反対の意見が出ていると強調。「配置基準の緩和を行えば、職員の負担が増えて、なり手不足が深刻化するのではないか」と追及しました。上野厚労大臣は「中山間、人口減少地域では特に人員確保が課題となっている」ことを認めつつ、その対策として『柔軟なサービス』提供を可能とする配置基準の緩和など規制緩和を進める姿勢を示しました。
私は「根本原因の低すぎる介護報酬をわきに置いて、規制緩和でその場しのぎをすることは、介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行する」と強調し、「住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められない」と批判。２４年の介護職員の賃金は全産業平均より８万３０００円低いと指摘し、「いつまでに全産業並みにするのか」と追及。上野厚労大臣は「来年度、臨時の介護報酬改定を行い、最大１．９万円の処遇改善を進める」と答えたのに対し、塩川議員は「８．３万円の差を埋めるのにはあまりに不十分だ。達成目標時期も示せない」と批判し、抜本的な介護報酬拡充こそ必要だと主張しました。
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訪問介護の人手不足加速／衆院予算委／塩川氏 規制緩和方針を批判
「しんぶん赤旗」３月１２日･１面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院予算委員会で、訪問介護事業所ゼロの自治体の増加など「介護崩壊」が進むなか訪問介護制度の規制緩和を狙う政府の方針を批判し、「介護労働者の負担を増やし、人手不足を拡大させる」として規制緩和は認められないと追及しました。
塩川氏は、「しんぶん赤旗」の調査を示し、昨年末時点で訪問介護事業所がゼロの自治体は前回調査から半年間で１自治体増えて１１６町村、事業所が一つしかない自治体は前回から１０増えて２７９市町村となったと告発。上野賢一郎厚生労働相も「厳しい状況にある」と認めました。塩川氏は、政府が２０２４年度に訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げ、「空白地域を拡大させた責任は極めて重大だ」と迫り、訪問介護の基本報酬を元に戻すよう求めました。
塩川氏は、政府が人口減少地域での管理職や専門職の常勤･専従要件の緩和や、夜勤要件の緩和、訪問介護の月単位の定額払い制度の導入など規制緩和を進める法案を今国会に提出する方針だと指摘。厚労省の審議会の委員から人員配置基準の緩和は、サービスの質の低下や職員の業務負担増加につながるなど反対の声があがっているとして、多くの事業所が人手不足で苦しむなか、「規制緩和を行えば、職員の負担が増えて、かえって人員不足を拡大させるのではないか」とただしました。
上野厚労相は、人材確保は大きな課題と認めつつ「必要な法案を今国会に提出すべく検討を進める」と述べました。
塩川氏は、「介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行する」と強調し、「住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められない」と批判。２４年の介護職員の賃金は全産業平均より８万３０００円低いと指摘し、抜本的な介護報酬の拡充と介護労働者の処遇改善を強く求めました。
