私は、「国家情報会議」設置法案を巡り、官房長官が管理し、同法案で「国家情報局」に昇格する「内閣情報調査室（内調）」も運用に関わる、内閣官房報償費（官房機密費）が世論誘導･政界工作に使われてきた問題を追及しました。
民主党政権時の２００９年、私の質問に対し当時の平野博文官房長官が国会で、自民党から政権を引き継いだ際に機密費を扱う金庫にお金が「まったくなかった」と答弁しています。同年８月３０日投票の総選挙で自民党の麻生政権が敗北した直後の９月１０日に、同政権の官房長官が自ら「政策推進費」に２億５千万円を繰り入れ、政権が自民党から民主党に交代した同１６日の受払簿では全て使用していたことになります。この点について木原稔官房長官も認めました。私は使途を明らかにすべきだと追及、木原官房長官は「当時の状況は詳３細に把握していない」と答えられませんでした。
私は、機密費のうち「政策推進費」は支払時期、金額、相手方の記帳の必要がなく領収書不要だと指摘。木原氏は、領収書は必ずしもそろっていないが「官房長官の判断と責任で厳正で効果的な執行を行っている」と強弁するばかりです。私は領収書もそろっておらず官房長官が自ら出納管理するのに適正性は担保されるのかと批判しました。この点について、自民党の菅義偉氏が官房長官時代に国会答弁で、会計検査院から特に申し出があった場合以外は、機密費の執行に関し自ら直接説明を行うことはないと述べていたことを指摘。「情報収集の名目で世論誘導･政界工作に多額の税金をつぎ込んできたのが官房機密費だ。時の政権の権力維持のため情報操作を強めるもので政治腐敗を招く。不透明な金の流れは認められない」と断じました。
＜反対討論＞
日本共産党を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対討論を行います。
本案は「スパイ活動」の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向がさらにダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに資料など提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されるものです。
重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。安保三文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野における対米従属を一層強化するものです。情報収集機能を強化する本案は、米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速することは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり･財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大するという点です。イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件をはじめ、大垣警察市民監視事件、大川原化工機冤罪事件など、枚挙に暇がありません。司法において断罪されてきたにもかかわらず、政府は反省はおろか被害者への謝罪も行うつもりがないことが明らかとなりました。この点については斎藤参考人が「違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになる」とその危険性を指摘しています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
さらに、時の政権による世論誘導･政界工作が拡大するという点です。本案により国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費、機密費の運用にも関わり、学識経験者や各界の知識人との接触を業務の一つとしています。その機密費は、マスコミや各界知識人などに対する“付け届け”や、消費税導入時に野党工作のため１０億円も注ぎ込まれるなどしてきました。本案はそうした政権による自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
国家情報会議は、自民･維新の政権合意書に掲げられた、「スパイ防止関連法制」や「対外情報庁」設立を具体化する場であり、憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制作りは断じて許されません。本法案の廃案を強く求めます。
国民民主党提出の法案は閣法の問題点を解決するものではなく、賛成できません。
以上、討論を終わります。
人権侵害･世論誘導を拡大／衆院委／国家情報会議法案を可決／共産党反対 塩川氏討論
「しんぶん赤旗」４月２３日･１面より
政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化する「国家情報会議」設置法案が２２日の衆院内閣委員会で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対。塩川鉄也議員は討論で、同法案は戦争する国づくりと一体で、市民監視や人権侵害、政権による世論誘導･政界工作を拡大すると批判。「憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されない」として廃案を求めました。（関連２面）
同法案は「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。塩川氏は「安保３文書」は日米共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動強化や統合防空ミサイル能力強化を明記していると指摘。情報収集機能を強化する同法案は「米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速させることは明らかだ」と強調しました。
イラク戦争時の自衛隊情報保全隊の市民監視事件をはじめ自衛隊や警察など各情報機関による数々の国民監視や人権侵害について、政府は反省も謝罪もしていないことが質疑で明らかになったと指摘。法案は「表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものだ」と厳しく批判しました。
官房機密費で世論誘導／塩川氏「権力維持のため情報操作」／衆院内閣委
「しんぶん赤旗」４月２３日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」設置法案を巡り、官房長官が管理し、同法案で「国家情報局」に昇格する「内閣情報調査室（内調）」も運用に関わる内閣官房報償費（官房機密費）が世論誘導･政界工作に使われてきた問題を追及しました。
機密費を巡っては、民主党政権時の２００９年の塩川氏の質問に対し当時の平野博文官房長官が、自民党から政権を引き継いだとき機密費を扱う金庫にお金が「まったくなかった」と答弁しています。同年８月３０日投票の総選挙で自民党の麻生政権が敗北した直後の９月１０日に同政権の官房長官が自ら「政策推進費」に２億５千万円を繰り入れ、政権が自民党から民主党に交代した同１６日の受払簿で全額使用していました。
事実関係をただした塩川氏に対し、木原稔官房長官は支出の事実を認めました。塩川氏は、使途を明らかにすべきだと追及。木原長官は「当時の状況は詳細に把握していない」などと説明を拒否しました。
塩川氏は、機密費のうち「政策推進費」は支払時期、金額、支払先の記帳の必要がなく領収書も不要だと指摘。木原氏は、領収書は必ずしもそろっていないが「官房長官の判断と責任で厳正で効果的な執行を行っている」と開き直りました。塩川氏は領収書もそろっておらず官房長官が自ら出納管理するのに適正性は担保されるのかと疑問を投げかけました。
自民党の菅義偉氏が官房長官時代の国会答弁で、会計検査院から特に申し出がないかぎり、機密費の執行に関し自ら直接説明を行うことはないと述べていたと指摘。「情報収集の名目で世論誘導･政界工作に多額の税金をつぎ込んできたのが官房機密費だ。時の政権の権力維持のため情報操作を強めるもので政治腐敗を招く。不透明な金の流れは認められない」と断じました。
「国家情報会議」設置法案／衆院内閣委／塩川議員の反対討論（要旨）
「しんぶん赤旗」４月２４日･６面より
日本共産党の塩川鉄也議員が２２日の衆院内閣委員会で行った「国家情報会議」設置法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
◇
法案は「スパイ活動」の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向がさらにダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに資料などを提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されます。
重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。安保３文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野での対米従属を一層強化するものです。法案が米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速させることは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり･財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大する点です。イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件や大垣警察市民監視事件、大川原加工機冤罪（えんざい）事件など枚挙にいとまがありません。司法で断罪されてきたにもかかわらず、政府は反省はおろか被害者に謝罪するつもりもないことが明らかとなりました。参考人の齋藤裕弁護士が「違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになる」危険性を指摘しています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
さらに、時の政権による世論誘導･政界工作が拡大する点です。国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費＝機密費の運用にもかかわり、学識経験者や各界知識人との接触を業務の一つとしています。機密費はマスコミや各界知識人などへの“付け届け”や、消費税導入時に野党工作のため１０億円も注ぎ込まれるなどしてきました。法案はそうした政権自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
国家情報会議は自民･維新の連立政権合意書に掲げた「スパイ防止関連法制」や「対外情報庁」設立を具体化する場で、憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されません。廃案を強く求めます。
