日弁連主催の「スパイ防止法について考える院内学習会」

　警察や自衛隊などの情報機関が過去、戦争反対や環境保護の市民の活動を監視し、違法判決が下ったにも関わらず、反省も謝罪もない。

　情報機関の情報収集＝スパイ活動を強化する国家情報会議設置法案は、市民監視、人権侵害を増強する危険。