「しんぶん赤旗」５月２日･２面より
国会では、命や暮らし、人権、平和を脅かす重大法案の審議が続いています。日本共産党は、平和･暮らし･民主主義を守り抜く立場で論戦し、高市政権と正面から対決しています。
「国家情報会議」設置法案
衆院を通過した「国家情報会議」設置法案は政府の「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」「国家情報局」を設置するもの。戦争する国づくりと一体で、市民監視や人権侵害を拡大する危険な法案です。
衆院の質疑で私は、警察や自衛隊などの情報機関がこれまで実際に行ってきた市民監視と人権侵害について政府が反省も謝罪もしていない実態を明らかにし、情報機関の活動強化を図る同法案を厳しく批判。田村智子委員長は、政府が敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの運用のために米国と共同で情報収集活動を強化し、米国の無法な戦争に付き従うものだとして、その危険性を告発しました。
健保法改定狙う
健康保険法改定案は、国民皆保険制度を破壊する重大問題があります。医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つＯＴＣ類似薬の薬剤費を一部保険適用外とし、患者に負担増を押しつけます。
衆院での辰巳孝太郎議員の追及で、ＯＴＣ類似薬の保険外しの負担割合や対象薬剤のさらなる拡大のほか、保険外しの対象が診察や処置、手術などの医療行為全般にも広がる危険が明らかになりました。患者負担がはね上がり、必要な医療を妨げ、命が脅かされかねません。
「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案は連休明けに参院で審議が始まります。徹底審議で廃案にするしかありません。
再審制度見直し
冤罪（えんざい）被害者の救済に向けた再審制度の見直しを巡っては、超党派の国会議員連盟が掲げる検察官抗告（不服申し立て）の禁止や全面的な証拠開示を柱とする法改正こそ求められています。
ところが政府は、再審開始決定への検察官抗告を維持し、証拠開示も限定的な改定案に固執。批判の世論が高まり、自民党からも批判を受け、国会に提出できない事態となっています。
袴田事件は最初の再審請求から無罪確定まで４３年を要しました。冤罪被害者の救済を遅らせている重大な要因は、検察官抗告と、再審における証拠開示についての明文規定がないことにあります。
畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員は質疑でこうした実態を指摘し、冤罪被害者救済のため検察官抗告の禁止、全面的な証拠開示が不可欠だと主張しています。
沖縄戦場化想定
平和や人権を巡る法案も目白押しです。沖縄の戦場化を想定した自衛隊増強や、宇宙の軍事利用拡大を盛り込む防衛省設置法改定案は、地域の緊張と戦争の危機を高めるものです。
国家･地方公務員を予備自衛官として動員しやすくするための「予備自衛官等兼業特例法案」も問題です。住民サービスの低下や予備自衛官応募への組織的圧力･強要の可能性も懸念され、労働組合からも反対の声が上がっています。
入管法改定案は、外国籍の人が在留資格を更新、変更する際の手数料を、現行の６千円から最大１０万円に、永住資格の場合は１万円から最大３０万円に大幅に引き上げます。低収入など経済的な理由で手数料が払えなければ外国籍の人が日本で暮らすために不可欠な在留資格を失うことになり、生活基盤そのものを奪うことにつながります。
個人情報保護法等改定案は、人工知能（ＡＩ）開発などの名目で、個人情報を第三者に提供する際の本人同意を不要とし、プライバシー保護を骨抜きにする危険があります。
日本共産党は、これらの改定案に断固反対を貫き、徹底論戦する構えです。
衆院定数を削減
自民党と日本維新の会は衆院定数の１割削減を狙い、選挙制度を議論する衆議院選挙制度協議会で定数削減を主張しています。
４月１６日に行われた同協議会では、自民･維新の主張を受け、座長の鈴木馨祐議員（自民党）が定数削減についても各党で議論するよう提起しました。これに対し日本共産党の塩川議員は、定数のあり方は選挙制度と一体で、定数削減の方向性ありきで議論を求めるのはおかしいと厳しく批判。野党各党も批判し、鈴木氏は「定数のあり方」について議論を求めると発言を改めました。
定数削減は民意の切り捨てです。民意が届く国会を実現するためには、小選挙区制度を廃止して比例代表中心の制度に抜本改革することが求められます。
