立憲･公明･れいわの議員も同席。
えん罪被害者の速やかな救済のための再審法改正が必要。政府案は不十分で問題あり。検察官不服申立て（抗告）の全面禁止、証拠開示の実施こそ。
検察官抗告を全面禁止、再審制度見直しの法案を共同提出、超党派議連案をベースに、冤罪被害者のすみやかな救済を
日本共産党、中道改革連合、チームみらいは、再審制度見直しに向け、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の禁止を明記した「刑事訴訟法改正案」を衆院に共同提出しました。
この改正案は、昨年国会に提出され、１月の解散により廃案となった超党派議員連盟の改正案を基にしたものです。
今日閣議委決定された再審制度見直しのための政府案は、冤罪の救済を遅らせる重大要因となっている検察官抗告を「原則禁止」として例外を設けています。
これに対し、共同提出した改正案は、検察官抗告を例外なく全面禁止しています。
また、改正案は、再審請求審で裁判所が検察に証拠開示を命じる規定を盛り込んでいます。
改正案提出後の記者会見で、衆道の西村智奈美議員は「政府案の対案として提出した。国会で並行審議することで、論点を可視化し、より良い再審制度にできるよう全力を挙げる」と述べました。
私は「冤罪被害者のすみやかな救済のための再審法改正が必要。政府案は極めて不十分で問題がある。検察官抗告の全面禁止、証拠開示の実施が必要だ」と強調しました。
