「しんぶん赤旗」５月２６日･３面より
刑事裁判のやり直し、再審法改定案の審議が２６日から衆議院で始まる前に、日本共産党国会議員団は２５日、国会内で、再審法改正をめざす市民の会など３団体と国会内で懇談しました。
国会では、政府案と共に日本共産党など３党も改正案を共同提出しています。同案は、１月の衆院解散で廃案となった超党派議連が提出した改正案をベースとしたものです。
日本国民救援会の鈴木猛副会長は「改正の出発点は何だったのか。今回の政府案で袴田事件や福井事件のようなえん罪を救済できるのか。（政府案にある）目的外使用禁止規定で、袴田事件の『５点の衣類』は開示できるのか」と述べました。
自由法曹団の泉澤章弁護士は、政府案が開示の範囲を「再審請求理由に関連する」証拠に限定する点を強調。「これまで証拠開示の規定がなかったが、規定がない中で裁判官によっては開示が進んだ例もあった。政府案では規定があることによってかえって範囲が狭められてしまう」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は「えん罪防止のためには検察による抗告の全面禁止とともに、再審を開始させるためにも証拠の全面開示が重要だ。世論と運動を広げていきましょう」と述べました。
党国会議員団からは、小池氏のほか、畑野君枝、私の両衆院議員と、山添拓、仁比聡平の両参院議員が参加しました。
