特殊詐欺の対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法改正案の採決を行い、全会一致で可決しました。私は質疑で、拡大する特殊詐欺の被害を防止するため、対策予算の増額を求めました。
私は、２０２１年から２５年の特殊詐欺の認知件数が１４４９８件から４３０００件と３倍に、被害額は２８２億円から３２５７億円と約１２倍に増加したことを確認し、特殊詐欺対策の広報･啓発予算の推移を質問しました。警察庁は「２１年度以降は１億６０００万円で変わっていない」と答弁。私は「特殊詐欺の認知件数、被害額ともに大幅に拡大しているのに予算額を増額しないのか」と追及。あかま二郎国家公安委員長は「どのような広報･啓発が有効かを踏まえて予算額を検討する」と述べるに留まりました。私は「抜本的な増額が必要だ」と強調しました。
私は貧困問題に取り組む識者による「若者が『闇バイト』に走る背景には、そもそも勤労によって十分な報酬を得ることが難しい一方、働かずに所得を増大させていく者たちもいて、『まじめに働くのがばかばかしい』という感覚がある」との指摘を紹介し、「アベノミクスの下、大企業･大株主が富を増やす一方で、労働者の実質賃金はマイナスになり、負担増だけが強いられる。こういった政治の転換こそ『闇バイト』をなくしていく大きな力になる」と主張しました。
特殊詐欺対策予算増を／衆院内閣委／塩川氏「被害防げ」
「しんぶん赤旗」６月１日･２面より
特殊詐欺対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法改正案が２９日の衆院内閣委員会で全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、拡大する被害を防止するため、対策予算の増額を求めました。
塩川氏は、２０２１～２５年の特殊詐欺の認知件数が１万４４９８件から４万３０００件へと３倍に、被害額は２８２億円から３２５７億円へと約１２倍に増加したことを確認した上で、特殊詐欺対策の広報･啓発予算の推移を質問すると警察庁は「２１年度以降は１億６０００万円で変わっていない」と答弁。塩川氏は「特殊詐欺の認知件数、被害額ともに大幅に拡大しているのに予算額を増額しないのか」と追及しました。赤間二郎国家公安委員長は「どのような広報･啓発が有効かを踏まえて予算額を検討する」と述べるにとどめました。塩川氏は「抜本的な増額が必要だ」と強調しました。
塩川氏は、貧困問題に取り組む識者による「若者が『闇バイト』に走る背景には、そもそも勤労によって十分な報酬を得ることが難しい一方、働かずに所得を増大させていく者たちもいて、『まじめに働くのがばかばかしい』という感覚がある」との指摘を紹介。「アベノミクスの下、大企業･大株主が富を増やす一方で、労働者の実質賃金はマイナスになり、負担増だけが強いられる。こういった政治の転換こそ『闇バイト』をなくしていく大きな力になる」と主張しました。
