各党が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。
私は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。
私は、小選挙区制の害悪を指摘し「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。「民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じで国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義だ」と述べ、議員総定数を基の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。また「定数が少ない選挙区では比例代表の機能を発揮できない」と指摘しました。
自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の小選挙区比例代表並立制の維持を主張。
日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。
中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党は比例代表での議席配分を抑制する」としました。
国民民主党は、有権者が複数の候補者に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。
参政党は、全国１１ブロックごとの比例代表制を提起。
チームみらいは、現行制度を維持した上で、「優先順位付き投票」の導入を提案しました。
議員定数削減については、自民･維新が衆院議員定数１割削減を目標とした法案を今国会に提出し成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は人口減少に応じた定数削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。
比例代表中心にかえよ／衆院選挙制度協議会／塩川氏主張
「しんぶん赤旗」５月２９日･２面より
衆院選挙制度協議会が２８日開かれ、各党会派が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。
塩川氏は、小選挙区制の害悪を指摘し、「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。議員総定数を元の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。
自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の維持を主張。日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。
中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党については比例代表での議席配分を抑制する」としました。
国民民主党は有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。参政党は全国１１ブロックごとの完全比例代表制を、チームみらいは、小選挙区比例代表並立制を維持した上で「優先順位付き投票」の導入を提案しました。
議員定数削減については、自民･維新が衆院議員定数１割削減を目標にした法案の今国会中の成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は、人口減に応じた削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年５月２８日（木曜日） 第５回衆議院選挙制度に関する協議会
○塩川協議員 日本共産党の塩川鉄也です。
お手元の資料は、我が党の総選挙政策の抜粋であります。御参考までに御覧ください。
それでは、日本共産党の衆議院選挙制度の基本的な考え方を述べます。
民意が届く国会を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表制中心の選挙制度に抜本改革し、民意を切り捨てる定数削減は断固反対であります。
まず、定数の問題についてです。
三回の参考人質疑において、ほぼ全ての参考人が定数削減に反対、批判を述べられました。定数削減は、多様な民意、地方の声が非常に届きにくくなっていく、地方の切捨てになる、あってはならない、大切な国会議員というパイプを安易に減らしていいのかという懸念の表れとして反対、懸念を示す知事が多数との意見がありました。
現行の衆議院議員定数が歴史的にも国際的にも少ないことを示し、既に議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない、減らせばますます議員が遠い存在になる、悪循環になると指摘し、議員数増員の提案や、現職優位の傾向を助長し、議員の新陳代謝、多様化を阻害、国会運営に支障が生じ得る等の問題点とともに、日本の女性議員が極端に少なく、定数削減は悪影響となるとの発言もありました。定数削減に合理的根拠は存在しません。
二〇一六年、衆議院議長から各党の公約にある定数削減の処理等を諮問された有識者調査会は、衆議院議員の定数が多いとは言えず、削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いと答申していることは重要です。
しかも、当時の参考人質疑で佐々木毅調査会座長は、答申に、削減案を求められるとするならば、と書いたと答弁し、諮問が削減ありきだったから提案したにすぎないことを認めていました。
与党が政権合意文書に定数削減を盛り込んだことは、これまで立法府が積み重ねてきた到達点をないがしろにするものです。
参考人から、身を切る改革について、議員を特権階級と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み支持を拡大する一つの手法と厳しく批判されたこと、定数削減を一方的に進めていくことは望ましくないと指摘されたことを真摯に受け止めるべきです。
議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能を後退させます。国民の声を代弁する国会議員定数を削減するなど、断じて許されません。
次に、選挙制度についてです。
参考人から、定数削減より、国民に自分たちの代表と思ってもらえるような議員を選出するにはどうしたらよいかを考えるべき、多党化の流れの中で無理くり小選挙区制を導入して民意を集約することは適切ではないとの指摘もありました。
現行制度の小選挙区制は、得票率と獲得議席に著しい乖離をつくり出すこと、議席に反映しない投票、いわゆる死票が小選挙区投票の半数もあることが最大の問題です。今年二月の総選挙結果においても、小選挙区制の根本的な欠陥が浮き彫りになっています。
日本共産党は、提案されたときから、小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだとして反対してきました。虚構の多数政権による強引な政治、多数のおごりが民意を反映しない政治となり、国民の政治不信をつくり出しています。小選挙区制の害悪は重大です。
また、小選挙区制の下では、一票の較差解消のため頻繁に区割り変更が必要となり、少なくない有権者が選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられています。毎回大きな区割り変更を行っても問題が続くことは、小選挙区制が、元々、投票権の平等という憲法の原則と矛盾する制度であることを示しています。現行制度を手直しする程度では問題は解決しません。小選挙区制は廃止するしかありません。
民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義です。国民の多様な民意を正確に反映することが選挙制度の基本原則でなければなりません。
日本共産党は、選挙制度の抜本的な検討について、議員総定数は元の五百に戻し、全国十一ブロックを基礎とした比例代表にすることを提案しています。これは、投票価値の平等を保障する観点で有効な制度です。
なお、定数が少ない選挙区では、比例代表の機能を発揮できないと考えます。
選挙制度は民主主義の土台を決めるものです。全党全会派が参加して十分な議論を行い、国民の合意を得ていくことが必要です。各会派の提案をお聞きし、大いに議論していきたいと思います。
以上、終わります。
