政治資金規正法改正について、各党が意見表明しました。
私は、多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業･団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止の必要性を強調しました。
私は、企業の献金は本質的に政治を買収する賄賂と指摘。国民が自ら支持する政党へ寄附することは主権者として政治に参加する権利そのものであり、選挙権がない企業が献金することは、国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだと批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え自己利益をはかれば、政治は大企業･財界に向けたものになる」とし、「政治の歪みをただし、国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。
さらに、私は、今年の総選挙を前にして、企業･団体献金禁止の主張を変えた政党があると指摘。
維新は、自民との連立の邪魔になる主張を棚上げ、定数削減に論点すり替え。立憲は、自民党を支え続けた公明とともにつくった中道改革連合の基本っ政策が、公明の考え方をベースにし、温存する方向になった、と述べました。
自民･維新が提出した、政党の収入について議論する第三者機関を設置する法案は、問題を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を放棄するものだと批判。
中道･国民民主が提出した、企業･団体献金の受け皿を党本部と都道府県連に限定する法案は、企業･団体献金を温存するものだと批判しました。
金権政治根絶訴え／衆院特別委／塩川氏「企業･団体献金禁止を」
「しんぶん赤旗」６月１７日･２面より
政治資金を巡り与野党が提出した３法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は１６日、政治資金規制法改正などについて各党が意見表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業･団体献金全面禁止と政党助成金廃止を強調しました。
塩川氏は、企業献金の本質が政治を買収するワイロであり、選挙権のない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害すると批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え、自己利益をはかれば、政治は大企業･財界に向けたものになる」とし、「政治のゆがみをただし国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。
さらに、「今年の総選挙を前にして企業･団体献金禁止の姿勢を変えた政党がある」と指摘。日本維新の会は自民党との連立にじゃまとなる主張を棚上げし、議員定数削減に論点をすり替え。立憲民主党は、自民党政治を支えてきた公明党と共につくった中道改革連合の基本政策で、公明の考え方をベースに企業･団体献金を温存する方向となったと述べました。
塩川氏は自民･維新提出の、政治資金のあり方を議論する第三者機関を設立する法案は、問題を先送りするだけでなく丸投げして立法府の責任を放棄するものだとし、企業･団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する中道･国民民主党提出法案は、企業･団体献金を温存するものだと批判しました。
