政治資金規正法改正について、各党が意見表明しました。
私は、多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業･団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止の必要性を強調しました。
私は、企業の献金は本質的に政治を買収する賄賂と指摘。国民が自ら支持する政党へ寄附することは主権者として政治に参加する権利そのものであり、選挙権がない企業が献金することは、国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだと批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え自己利益をはかれば、政治は大企業･財界に向けたものになる」とし、「政治の歪みをただし、国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。
さらに、私は、今年の総選挙を前にして、企業･団体献金禁止の主張を変えた政党があると指摘。
維新は、自民との連立の邪魔になる主張を棚上げ、定数削減に論点すり替え。立憲は、自民党を支え続けた公明とともにつくった中道改革連合の基本っ政策が、公明の考え方をベースにし、温存する方向になった、と述べました。
自民･維新が提出した、政党の収入について議論する第三者機関を設置する法案は、問題を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を放棄するものだと批判。
中道･国民民主が提出した、企業･団体献金の受け皿を党本部と都道府県連に限定する法案は、企業･団体献金を温存するものだと批判しました。
金権政治根絶訴え／衆院特別委／塩川氏「企業･団体献金禁止を」
「しんぶん赤旗」６月１７日･２面より
政治資金を巡り与野党が提出した３法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は１６日、政治資金規制法改正などについて各党が意見表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業･団体献金全面禁止と政党助成金廃止を強調しました。
塩川氏は、企業献金の本質が政治を買収するワイロであり、選挙権のない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害すると批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え、自己利益をはかれば、政治は大企業･財界に向けたものになる」とし、「政治のゆがみをただし国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。
さらに、「今年の総選挙を前にして企業･団体献金禁止の姿勢を変えた政党がある」と指摘。日本維新の会は自民党との連立にじゃまとなる主張を棚上げし、議員定数削減に論点をすり替え。立憲民主党は、自民党政治を支えてきた公明党と共につくった中道改革連合の基本政策で、公明の考え方をベースに企業･団体献金を温存する方向となったと述べました。
塩川氏は自民･維新提出の、政治資金のあり方を議論する第三者機関を設立する法案は、問題を先送りするだけでなく丸投げして立法府の責任を放棄するものだとし、企業･団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する中道･国民民主党提出法案は、企業･団体献金を温存するものだと批判しました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年６月１６日（火曜日）政治改革に関する特別委員会 第４号
○塩川委員 日本共産党を代表して、意見表明を行います。
自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民は厳しい批判の目を向けています。多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業･団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。
同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業･団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。
一九九三年に発足した細川政権は、企業･団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には、一九九四年成立の政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業･団体献金を温存してきました。
そもそも、企業による政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民固有の権利です。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力で、金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。
自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は、枚挙にいとまがありません。自民党など企業献金を容認する人たちが今なお一九七〇年の八幡製鉄最高裁判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業･団体献金禁止の議論を無視するものです。
政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の禁止がどうしても必要です。今必要なのは、企業･団体献金の部分的な制限でなく、企業･団体献金の全面禁止です。
二〇二四年総選挙の結果を受け、企業･団体献金の禁止が国会で審議の俎上に上ったことは大きな変化でした。ところが、今年の総選挙を前にして主張を変えた政党があることは残念です。
日本維新の会は、これまで、選挙公約に企業･団体献金の禁止を掲げ、禁止法案を提出し、国民の政治への信頼を回復するため、企業･団体献金の禁止は避けて通れない道だと主張していました。ところが、自民党との連立に邪魔になる主張を棚上げし、そのことを覆い隠すため、定数削減を改革のセンターピンに押し出しました。自民党の責任逃れに手をかし、国民の審判に逆行する姿勢です。一片の誠実さもありません。
また、立憲民主党も、企業･団体献金の禁止を公約に掲げ、禁止法案を提出してきました。しかし、今年の総選挙直前に公明党とともにつくった中道改革連合の綱領、基本政策では、「政治資金の透明化を断行」「企業･団体献金の受け手制限規制の強化」としています。二十六年間自民党を支え続けてきた公明党の考え方をベースにし、企業･団体献金を温存する方向へ後退をしています。
今国会の最優先課題は、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業･団体献金の全面禁止の実現です。先送りを許してはなりません。
自民･維新案は、企業･団体献金禁止を先送りするだけでなく、第三者機関に丸投げして、立法府の責務を投げ捨てるものです。政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきです。また、中道･国民民主案は、企業･団体献金を温存するものです。
さらに、政党法制定の検討も問題です。結社の自由を侵害し、国家による政党への介入を招くものです。政党法を持ち出す狙いは、企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存であり、認められません。
最後に、自民、維新が準備をしている定数削減法案についてです。
議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能も後退させます。現行の衆院総定数は、歴史的にも、国際的に見ても、少な過ぎます。定数削減に合理的根拠はありません。
議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。
