私は、科学技術･イノベーション活性化法改正案の質疑に立ちました。法案は、政府が進める「グローバル･スタートアップ･キャンパス構想」（ＧＳＣ構想）を実施する認可法人として「先端技術研究成果活用推進機構」（以下、機構）を設立しようというものです。
ＧＳＣ構想とは、大学や研究機関等が保有するＡＩや量子技術等の先端技術（いわゆるディープテック）に関する研究成果の事業化を狙って、国が支援して、研究者やスタートアップ、投資家などの繋がり（いわゆるエコシステム）を作ろうとするもの。特徴は、研究開発から事業化までを支援する拠点を、目黒･渋谷区にまたがる東京ドーム半分ほどの国有地に整備することです。
私は、軍民両用のデュアルユースや軍事優先のイノベーションで軍事偏重の技術開発が進む危険を追及しました。
私は政府の今年５月の「スタートアップ（新興企業）総力創出パッケージ」は「防衛力の強化」や防衛省の関与を強調していると指摘。政府の分科会で有識者が「防衛需要が技術開発を生む」などと述べていることも示し、スタートアップの推進に「防衛力の強化」を持ち出した背景には、５年間で２倍の１１兆円となった大軍拡予算があるのではないかと質問。内閣官房は（スタートアップの）スケールアップのためのものだ、と答弁したのに対し私は「研究開発が軍事依存になる」と批判しました。
私はＧＳＣ構想の基本方針が「隣接する防衛省の研究所等とも連携」と明記し、連携先に、兵器開発の抜本的強化のための「防衛イノベーション科学技術研究所」などを想定していることを確認。政府がＧＳＣ構想の運営法人のガバナンスイメージとして例示している米国のＤＡＲＰＡは、米国防総省内部の資金配分や、革新的軍事技術に対する研究支援を行う組織であり、「ここに運営法人の性格が表れている」と追及しました。
内閣府はＧＳＣ構想の支援対象には、デュアルユース技術も含まれうると認めたのに対し、私は、軍事力強化のＤＡＲＰＡをモデルに科学技術の軍事化を進めることになり「軍事偏重の技術開発となる」と強調しました。
研究開発 軍事偏重の危険／衆院内閣委／科学技術イノベ法改定案／塩川氏追及
「しんぶん赤旗」６月１９日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、政府の「グローバル･スタートアップ･キャンパス（ＧＳＣ）構想」の運営法人を設立する科学技術･イノベーション活性化法改定案について、デュアルユース（軍民両用）や軍事優先のイノベーション（革新）で軍事偏重の技術開発が進む危険を追及しました。
塩川氏は、政府が５月に打ち出した「スタートアップ総力創出パッケージ」は「防衛力の強化」や防衛省の関与を強調し、政府の分科会でも有識者が「防衛需要が技術開発を生む」などと述べていると指摘。スタートアップの推進に「防衛力の強化」を持ち出した背景には５年間で２倍の１１兆円となった大軍拡予算があるのではと質問しました。
内閣官房の鈴木恭人日本成長戦略本部事務局次長は、スタートアップのスケールアップ（規模拡大）のためだと答弁。塩川氏は「研究開発が軍事依存になる」と批判しました。
質疑を通じて、ＧＳＣ構想の基本方針に「隣接する防衛省の研究所等とも連携」すると明記し、連携先には、兵器開発の抜本的強化のための「防衛イノベーション科学技術研究所」などを想定していることが明らかになりました。
塩川氏は、政府が同構想の運営法人のガバナンスイメージとして例示している米国の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は、米国防総省内部の資金配分や革新的軍事技術に対する研究支援を行う組織で、「ここに運営法人の性格が表れている」と追及。内閣府の木村直人審議官は、同構想の支援対象にはデュアルユース技術が含まれる場合も「あり得る」と認めました。
塩川氏は、軍事力強化のＤＡＲＰＡをモデルに科学技術の軍事化を進めることになり「軍事偏重の技術開発となる」と厳しく批判しました。
