政治資金を巡る各党の法案について、質疑を行いました。
私は、国会における企業･団体献金禁止の議論の積み重ねも踏まえ、法案を提出している各党の姿勢をただしました。
自民党は、「平成の政治改革」でも企業･団体献金を存続することを前提としていたとし「立法府での議論は完全な禁止を目指す、とは言えない」と強弁しました。
昨年まで禁止法案を提出していた維新の会は、自民党とともに政党収入の制度の検討を第三者機関に委任する法案を提出しています。「企業･団体献金を受け取らない姿勢は維持する」と述べつつ、制度改革が必要だが合意が得られていないとして、自民との「法案提出が、これまでの考え方と矛盾するものではない」と開き直りました。
これまで禁止法案を提出していた立憲民主党は、今年、中道改革連合となり、国民民主とともに企業･団体献金の受け皿規制法案を提出しています。現在も、企業･団体献金に「依存しない目標を掲げている」と述べつつ、「一歩前進させるため」として禁止法案ではなく、禁止法案を提出したと説明しました。
また、禁止法案を提出した参政党は「多額の献金ができる企業･団体ほど政治への影響力を持つ。禁止する必要がある」とし、チーム未来は「企業･団体献金は政治を歪める。透明化では解決できず、全面禁止を求める」と述べました。
私は、「今国会の最優先課題は、企業･団体献金の全面禁止の実現だ」と強調しました。
企業･団体献金禁止が優先／衆院政治改革特委／政治資金巡る法案／塩川氏がただす
「しんぶん赤旗」６月２１日･２面より
衆院政治改革特別委員会は１８日、政治資金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は国会での企業･団体献金規制･禁止の議論の積み重ねを踏まえ、同法案を提出した各党の姿勢をただしました。
自民党の勝目康議員は「平成の政治改革」でも企業･団体献金の存続を前提としていたとし「立法府での議論は完全禁止を目指すものとは到底いえない」と居直りました。
昨年まで禁止法案を提出し、今回は自民とともに政党の政治資金収入のあり方を検討する第三者機関を国会に設置する法案を提出した日本維新の会の萩原佳議員は「企業･団体献金を受け取らない姿勢は維持している」とする一方、各党さまざまな意見があり、結論が得られていないため、第三者機関での検討が適当だとして、「これまでの考え方と矛盾するものではない」と開き直りました。
これまで禁止法案を提出していた立憲民主党出身で中道改革連合所属の落合貴之議員は、同党が国民民主とともに提出した企業･団体献金の受け皿規制法案について、中道も「将来的に企業･団体献金に依存しない政治を実現する目標を掲げている」とし、「一歩前進させるため」に、禁止ではなく規制する法案を提出したと説明しました。
禁止法案を提出した参政党の石川勝議員は「企業･団体と政党との癒着を断ち、政策実現の透明性を高める必要がある」とし、チームみらいの高山聡史議員は「企業･団体献金は政治をゆがめる。透明化では解決できない」と述べました。
塩川氏は「今国会の最優先課題は企業･団体献金の全面禁止の実現だ」と強調しました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年６月１８日（木曜日）政治改革に関する特別委員会 第５号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。
企業･団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。
戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してまいりました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業･団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業･団体献金の禁止、資金は個人に限るという答申を行ってまいりました。ロッキード事件やリクルート事件があり、九〇年の第八次審でも、将来の姿としては政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましいと答申をしておりました。
近年における政治と金をめぐる国民世論の動向などに鑑み、政党中心の政治資金制度に改めようという立場で、九四年の法改正で政党、政治資金団体、資金管理団体以外への企業･団体献金を禁止し、九九年の法改定で資金管理団体への企業･団体献金を禁止をしたところであります。
そこで、自民党、維新、それから中道の提出者の方に、このように金による特別な関係を絶つ、疑惑を未然に防止をするという観点で企業･団体献金の規制を行ってきた、こういう企業･団体献金規制の歴史、立法府における、企業･団体献金禁止の議論の積み重ねをどう考えるのか、お答えください。
○勝目議員 今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業･団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。
その上で、平成の政治改革において、企業･団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。
当時の細川連立内閣でありますが、当時の社会党さんは、五年後の政党等への企業･団体献金の禁止を主張されたのに対して、当時の連立与党内の他の党派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さん、これが難色を示したということで、与党内ですら企業･団体献金の全面的な禁止の合意には至らなかったということであります。マル、バツ、三角でいえば、三角ということであります。そして、当時野党でありました私ども自民党でありますが、企業･団体献金はマルだったということで、三角とマルが合わさってバツになるということはあり得ないわけでございます。
昨年三月の参考人質疑においても、中北参考人及び谷口参考人から、この認識を共有をするという旨の御発言があったということでもあります。
加えて、平成六年改正法附則第十条の見直し規定の対応につきましても、当時の自民、自由、公明提出の法案だけではなくて、当時の民主党を含めて、共産党さん以外の野党が提出した法案においても、その存続を前提とした法案が提出をされたということでございます。
このように、立法府における企業･団体献金に関する議論の積み重ねを見てみますと、企業･団体献金の完全な禁止を目指すということは到底言えないというふうに思っております。
我が党としては、改めて、禁止よりも公開、この精神に立って、企業･団体献金の一層の透明化を図るべきと考えております。
○萩原議員 お尋ねの件、平成の政治改革以降、立法府で重ねられてきた企業･団体献金規制、これをめぐる議論に関しては深く敬意を表したいと思います。その上で、リクルート事件等を契機として、当時の細川総理、河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組まれた平成の政治改革の積み重ねが今日のルールの基礎にあると考えております。
我が党としても、この議論の蓄積を踏まえつつ、合議制の組織における検討を通じて更に議論を積み重ねて、国民の信頼に応えるよりよい制度をつくっていきたいと考えております。
○中野（洋）議員 お答え申し上げます。
これまでも多額の企業･団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。
平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業･団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。
自民党の派閥パーティーの裏金事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちました。
政治への信頼を取り戻すために、一昨年末には、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたところでありますが、企業･団体献金の規制をめぐる議論は、与野党の見解が対立をいたしまして、抜本的な改正に至ることなくここまで来てしまったものだと考えております。
今回の私どもの案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台であるというふうに考えております。この委員会での議論を通じまして、共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたいと思っておりまして、我々の案がその第一歩になるというふうに確信をしております。
政治への信頼がなければ、この国を守ることも、国民の生活をよくするための施策を有効に打つこともできません。そのために、目の前の党利党略や私利私欲を超えて、是非力を合わせて、政治と金の問題を前進をさせてまいりたいと思っておりますし、そのための修正協議にも積極的に応じてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 金によるこういった癒着を断ち切る、特別な関係を断ち切る、また、疑惑を未然に防止するという立場で、企業･団体献金の規制が積み重ねられてきたわけであります。自民党提出者の方の答弁では、過去の汚職事件は刑事事件化したと。そもそも、こういった政治と金の問題を繰り返してきた、これを断ち切るためにも、疑惑を未然に防止するという観点での企業･団体献金の規制、何よりも禁止が求められてきたというのが戦後の歴史だということを言わなければなりません。
自民党は、禁止より公開と言いますけれども、その公開の法案さえ今回出さないということは、一体どういうことなのかということがありますし、公開と言いながら、この間の法改定の中で、政治資金の公開を後退させる、政治資金収支報告書の要旨、こういったものについて取り除くような、公開を後退をさせるといった対応を行ってきたことを見ても、まやかしでしかないということを言わざるを得ません。
次に、自民党提出者にお聞きしますが、この前の意見表明で、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑みと述べておりますが、この国民には、企業、団体が含まれているのか、この点についてお答えください。
○勝目議員 お答えいたします。
憲法は政治活動の自由を保障しております。二十一条一項でございます。国民が、自己の信念に基づき、その支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出をするということは、政治活動の自由の態様の一つと位置づけられているところでございます。
現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っている企業、団体は、自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、政治資金の寄附の自由を有するものと考えておりまして、国民に含まれると考えております。
○塩川委員 政治資金規正法などでの政治資金の拠出は国民の政治参加の一つの手段で、参政権に結びついた国民の権利、こういったことをベースにしてというお話だと思いますが。
国民の代表を選ぶ選挙権、投票権といった参政権は、憲法十五条で国民固有の権利と述べているとおりであり、この国民というのはいわゆる自然人を指しておって、その中にはいわゆる法人は含まれないと、かつて内閣法制局も答弁をしているところであります。企業は含まれていない。
一方で、自民党提出者は、企業、団体が政党に寄附を行うことは憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められているものでありますと答弁をしてきました。
我々も、企業、団体が政治に関して発言をすることはあり得ることで、その表現の自由は認められるという立場であります。しかしながら、発言をするということと金を出すということは別物であります。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかであります。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものと言わなければなりません。
自民党は八幡製鉄最高裁判決を用いて企業･団体献金を正当化しておりますが、昨年の参考人質疑でも、八幡製鉄最高裁判決で企業献金を合憲としているから企業･団体献金の禁止はできない、そういった発言をした参考人の方は一人もいらっしゃいませんでした。
政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の禁止がどうしても必要だということを言わなければなりません。
その上で、二〇二四年の総選挙の結果を受けて企業･団体献金の禁止が国会で審議の俎上に上ってきたことは大きな変化だったわけですが、今年の総選挙を前にして、その主張を変えた政党があることは残念であります。
日本維新の会は、これまで、選挙公約に企業･団体献金の禁止を掲げ、禁止法案を提出をし、国民の政治への信頼を回復するため、企業･団体献金の禁止は避けて通れない道だと主張しておりましたが、自民党との連立にいわば邪魔になるこの主張を棚上げをし、そのことを覆い隠すために定数削減を改革のセンターピンに押し出してきたということで、自民党の責任逃れに手をかし、国民の審判に逆行する姿勢だと言わざるを得ません。
また、立憲民主党も、企業･団体献金の禁止を公約に掲げ、禁止法案を提出をしてまいりました。しかしながら、今年の総選挙の直前に公明党とともにつくった中道改革連合の綱領、基本政策では、「政治資金の透明化を断行」、「企業･団体献金の受け手制限規制の強化」としております。二十六年間自民党を支え続けてきた公明党の考え方をベースにし、企業･団体献金を温存する方向へと後退していると言わなければなりません。
そこで、維新の会の提出者と、本来、立憲出身の方の中道の方にお答えをいただきたいところでありましたので、昨年までは企業･団体献金禁止法案を提出をしていたのに今国会で提出していないのはなぜなのか、パーティー券購入を含む企業･団体献金禁止の主張を変えたことを国民、有権者にどう説明するのかについてお聞きします。
○萩原議員 お尋ねの件ですけれども、まず前提として、これも繰り返しにはなるんですけれども、我が党は結党以来、企業･団体献金を受け取らないという方針、これを貫いており、内規にもありますけれども、今後も企業･団体献金を受け取らないという姿勢は維持していきます。
そして、多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求して、そのための制度改革が必要であるとの課題認識は共通しながらも、企業･団体献金に関し、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点でも最終結論を得るまでには至っていないものと考えております。
このような状況下において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当であると考えております。
このように、この法律案を提出させていただきましたが、令和七年通常国会以降の各党各会派の意見を受けて、日本維新の会としてあるべき政治改革の姿を具体化したものであって、これまでの日本維新の会の考え方と矛盾するものではないと考えております。
○落合議員 今、中道としても、将来的に企業･団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。
この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業･団体献金規制強化法案を提案しております。
国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。
○塩川委員 冒頭で、それぞれ中道や維新の方の答弁にもありましたけれども、やはり、企業･団体献金の害悪というのが明らかになってきた、これを是正するということが、この間、九〇年代以降の大きな宿題があった、こういう立場でいたからこそ、これまで、禁止法案を共同で出してきたという経緯があるわけであります。
今まで禁止法案を出してきたのに取り下げたというのは明らかであるわけで、この点でいえば、企業･団体献金の害悪、この是正を求める国民、有権者の声に応えるものとはなっていないということもまた明らかで、解決は企業･団体献金の禁止しかない、この点こそ改めて強調しなければなりません。
そこで、参政党とチームみらいが禁止法案を出しております。昨年、立憲、維新、有志の会、参政党で提出した企業･団体献金禁止法案を基に禁止法案を出しておられるわけですが、企業･団体献金禁止の法案を提出したのはなぜか、企業･団体献金禁止の必要をどう考えるのかについて、それぞれお答えください。
○石川（勝）議員 政治団体に対して多額の資金を寄附できる企業、団体ほど、政治への影響力を持つということは明らかだと思います。また、政治は国民全体の利益のために行われるべきでありまして、そのためには、一部の企業や団体の資金力によって政党政治が支えられるのではなくて、多くの国民の支援によって支えられるのが望ましいと考えます。
また、さらに、企業･団体献金は平成十一年には見直されているはずのものでありまして、政党助成制度の導入も企業･団体献金の禁止を前提としたものであったと認識しております。
今回、企業･団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断って、政策決定の透明性を高める必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
○高山議員 お答えいたします。
まず、企業･団体献金を禁止すべきという立場においては、参政党さんもチームみらいも、塩川先生も、同じ立場であるというふうに思います。
その上で、チームみらいとしては、結党以来、透明化とルールの設定、両方必要だということを訴えてまいりました。だからこそ、政治資金の流れを見える化するツールも作るし、こうやって法案も出すということでございます。
企業･団体献金というのは、献金を受けることで利害関係をどうしても意識せざるを得ず、正しい政策決定をゆがめる点に問題があると考えており、これは透明化だけでは解決できない問題です。この政治と金の問題に終止符を打つためには、企業･団体献金の禁止というルール変更に取り組むことが本質的な対応策だと考えます。
○塩川委員 我が党としても、一貫して企業･団体献金の全面禁止法案を出してまいりました。こういった企業･団体献金の全面禁止に当たって、罰則の強化や、あるいは、個人による寄附の上限の引下げなどを含めた我が党としての独自の案が一番求められていると思っております。
同時に、企業･団体献金の全面禁止という立場の法案ということでいえば、昨年出された禁止法案についても、私どもとしても賛成の立場ということは明らかにしているところであります。改めて、企業･団体献金の全面禁止を図る、このことを強く求めておくものであります。
今国会の最優先課題が、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業･団体献金の全面禁止の実現で、先送りを許してはならないということを改めて強調し、自民、維新提案の法案の内容について一点お聞きします。
第三者機関に検討を委任することで立法府の責任を放棄することにならないか、この点、お答えください。
○勝目議員 企業･団体献金の在り方につきましては、禁止よりも公開というものを主張してきております。
企業･団体献金についての各党各会派の見方というものは幅広くありまして、合意を得るまでには至っていないということでございます。
今回、第三者機関に検討をお願いするとしておりますのは、政党の多様な成り立ち、あるいはその運営といったもの、これを支える政治資金というものも、これに併せて多様なわけでございまして、企業･団体献金だけではなくて、政党交付金への依存の是非、これは御党の御主張とも関わるところであろうかと思いますし、労働組合が母体となった政治団体の資金の集め方であるとか、政党機関紙等の事業収入の在り方、個人寄附の拡充の方策等々、様々な議論をこの間も重ねられておりますけれども、結論を得るには至っていないところでございます。
こうしたところで、この第三者機関、まさに、各党各会派がそれぞれの立場を前提として協議をするのではなく、中立公正な第三者における議論、検討を経て、コンセンサスを得た上で、必要に応じて法改正を行っていきたい、そういう趣旨でございますので、立法府の責任を放棄するということには当たらないというふうに考えております。
○塩川委員 この政治資金の在り方について、げたを預けるようにこの第三者機関で行うといった際に、方向性などをどうするのか、こういった点についての枠組みそのものも問われてくるわけでありますし、やはり、有識者の声をしっかり聞くのであれば当委員会でやればいい話であって、当然、法案として実現をするということになれば、各党間の協議にならざるを得ないわけですから、そういう点でも、この国会の審議を通じて、有識者の議論も積み重ねることによって結論を得る、こういう立場でこそ審議が求められているということを述べて、今日は終わります。
