私は、政府のグローバル･スタートアップ･キャンパス構想（ＧＳＣ構想）の運営法人を設立する科学技術･イノベーション活性化法改正案について、基礎研究の経費が削減されてきた深刻な実態を告発し「基礎研究なしには、技術やイノベーションは進まない」と主張しました。
私は、ＧＳＣ運営法人が「先端技術の研究開発や事業化を支援」するとしていることについて「事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないのか」と質しました。内閣府は「事業化の将来性、可能性を見極めながら判断する」として、事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないと認めました。
私は同法に基づくイノベーション支援の特定新技術補助金は、２０１０年度の１７１０億円から２５年度は４６５３億円に急増する一方で、基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金は、０４年の法人化後２０年間で１４００億円以上削減され、物価が上昇する中でさらに実質目減りしていると追及。文部科学省は「実質的に目減りしている。国立大学からは、大変苦労しているという声を聞いている」と認めつつ「昨年比で１８８億円増額した」と答弁。私は「伸びはわずか１．７％だ。物価や人件費の上昇に追い付いていない」と指摘。歴代ノーベル賞受賞者が「基礎研究への支援が必要だ」と口々に強調していることを紹介して、財界の要求で実用化など産業界の目先の利益に役立つ研究への支援を重視する政府の科学技術政策が、自由ですそ野が広い基礎研究を阻害してきたと指摘。ＧＳＣ構想もその一つだと批判し、基礎研究の経費の抜本的な拡充こそ行うようと求めました。
小野田内閣府担当大臣は「非常に重要だ。拡充していかなければならない」と答えたのに対し、私は「これまでの政策に対する反省はあるのか」と追及。小野田大臣は「反省のもとに、研究費を確保していこうという思いだ」と答弁。私は経団連が「大学改革」を前提に研究経費の増額を提言していることを紹介し、大学の権限を制約し、自由ですそ野の広い研究を制限してきた「大学改革」を見直すべきだと強調しました。
