自民党と日本維新の会は、両党提出の衆院定数削減法案と副首都法案について、それぞれ特別委員会への付託を強行し、審議入り日程を与党だけで一方的に決めました。
日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は一致して、与党の数の力による横暴だと抗議し、今後一切の審議に応じないと表明しました。
今日の議院運営委員会で、自民･維新は、両法案審議入りに反対する野党が抗議し退席する中、与党だけで特別委員会への付託を強行しました。
その後、各特別委員会の理事懇談会を与党だけで開き、定数削減法案を２９日に、副首都法案を３０日に審議入りさせる日程を決めました。
この間、野党５党は、政治特別委員会での定数削減法案の審議入りを求める与党の提案に一致して反対。
昨日２５日には、議会制民主主義の根幹にかかわる定数削減を与党のみで押し通すことは認められないとして、衆院議長や議院運営委員長らに審議入りを認めないよう申し入れていました。
５野党の国対委員長は、今日、国会内で会談し、与党の暴挙への抗議を表明。中道改革連合の重徳和彦国対委員長は「衆参ともに野党が一致結束して、政府･与党の対応に断固たる徹底抗戦をしていく」と述べました。
私は「民意を切り捨てる定数削減は断じて認めることはできない」と強調。衆院選挙制度協議会で衆院選挙制度の抜本改革を各党で議論しているにもかかわらず「その議論に横やりを入れ、枠をはめるような法案は撤回するしかない」と述べました。また、維新が自民との連立政権合意にあたり、企業･団体献金禁止とすり替えて持ち出したのが定数削減であり、党利党略の政策を「数の力を頼みにごり押ししようとするものだ」と批判しました。
参院では、野党が、中傷動画作成問題等をめぐる高市総理の答弁を巡り集中審議を求め、これに応じるまでは審議日程の協議はしないと表明しています。
