日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの野党５党は、自民党･日本維新の会が提出した衆院比例削減法案に一致して反対し、法案の審議入りを認めないよう、衆院議長、衆院議院運営委員長に申し入れました。
５党の国会対策委員長は、山口俊一議運委員長に定数削減法案を政治改革特別委員会に付託しないよう申し入れました。
衆院議長の下に設置され、定数を含む衆院選挙制度の抜本改革を議論している選挙制度協議会の５党の協議員は、森英介衆院議長に定数削減法案の審議強行に反対する申入書を提出。
申入書では、法案は協議会で１年以内に結論が出なければ比例定数を４５削減するものであり、結論ありきの法案審議を強行することは、選挙制度協議会で積み重ねられてきた議論を無にするものと批判。与党だけで結論を先取りしようとすることは議会制民主主義の否定に他ならないとし、数の力による強引な法案審議を戒めるよう、申し入れています。
また、この日の政治改革特別委員会理事会では、与党が定数削減法案を扱うよう提案。
５党の理事会メンバーはそろって、「許されない」と抗議し、次回の日程は決まりませんでした。
いずれも出席した、私は「定数削減は多様な民意を切り捨てるもの」と述べ、選挙制度協議会での有識者らの意見聴取では全員が定数削減を是としなかったと指摘。「与党のみで定数削減を強行することは民主主義の破壊だ」と強調しました。
私は、２０１６年の有識者調査会の答申では、定数を「削減する積極的理由や理論的根拠は見出し難い」としており、定数削減に合理的根拠がないこが国会における議論の到達だと強調。
選挙制度協議会は各党が選挙制度の改革案を示し、本会区的な議論が始まったところだと指摘し「その議論に横やりを入れ、枠をはめようとする法案は断じて認められない」と主張しました。
