前回、１１野党会派が自･維の衆院比例定数削減法案に対し、一致結束して反対したことは大きな力を発揮。
改めて定数削減法案と副首都法案の撤回を求めるとともに、衆院での再議決をにらんだ会期延長の企みは参院を否定するものであり、断じて認められないことを確認。
比例削減･副首都法案撤回を／国対委員長会談／衆参 全野党が改めて確認
「しんぶん赤旗」７月８日･２面より
参院で自民党が、野党の求めてきた高市早苗首相出席の予算委員会集中審議や党首討論に応じる考えを示したことを受け、衆参両院のすべての野党国対委員長は７日、国会内で会談しました。野党は国会正常化へ向けて与党提出の２法案＝衆院比例定数削減法案と副首都法案の撤回を求めることを改めて確認。２法案強行のための大幅な会期延長は認められないとの立場で衆参の野党が一致結束して対応することを確認しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、前回（６月２９日）の衆参野党国対委員長会談で比例定数削減法案など２法案に反対し撤回を求めることで一致したことは「極めて重要だった。今回も２法案撤回を改めて確認してともに臨んでいきたい」と表明しました。
また、法案の衆院通過後６０日以内に参院で採決されなければ、否決とみなし衆院で再可決できる「６０日ルール」を念頭にした会期延長論が与党内で取り沙汰されています。このことについて、塩川氏は「参院の存在意義を否定するものだ。会期延長は認められない」と厳しく批判しました。
