衆議院選挙制度協議会は、鈴木馨介座長（自民党）の報告を受け、「とりまとめ」を行いました。
私は、協議会で抜本改革の議論を継続するよう求め、「議員定数削減は断じて許されない」と主張しました。
「とりまとめ」は、衆院選挙制度の抜本改革について、新制度での次期総選挙の実施を目指し、有識者による第三者機関を設置し１年以内を目途に答申を得て協議すると、議論を先送りしました。
抜本改革までの現行制度の見直しについては、各党協議の上、１０月末を目途に「具体的な結論を得るよう努力する」とし、定数の在り方については、抜本改革案と一体で検討し、現行制度の見直しにあたっても「具体的なっ結論を得るよう努力する」と記述。当初案にあった「人口動態等の変化等をふまえ結論を得る」との文言は、野党の反対で削られ、削減の方向性は示しませんでした。
私は、この協議会は、衆院の全党全会派が参加して選挙制度の「抜本的な検討」を目的に議論を重ねてきたと指摘。
はじめて、各党が抜本改革の提案を行ったことは今までにない到達点だが、議論を行っていないとして「抜本改革の議論を行わないまま、大安者機関に委ねたのでは、協議会の責務は果たせない。協議会を継続し、抜本改革の議論を行うことを求める」と述べました。
現行制度の見直しの政党間協議を巡って、塩川氏は「議会制民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派参加で、主権者国民に開かれた十分な議論で国民の合意を得ていくことが必要だ」と強調。
民意をゆがめる小選挙区制の弊害は「現行制度の手直しでは解決しない」と指摘。多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした制度への抜本改革を主張しました。
私は、高市総理や維新･吉村代表らから定数削減法案の実現に意欲を示す発言が相次いでいると批判。
「国民の代表である議員尾数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てる」として、「定数削減は断じて許されない。自民･維新両党の定数削減法案は撤回すべきだ」と主張しました。
「抜本改革」議論先送り／選挙制度協議会／塩川氏「定数削減許されぬ」
「しんぶん赤旗」１０月１日･２面より
衆院選挙制度協議会は３０日、鈴木馨祐座長（自民党）の報告を受け、議論のとりまとめを行いました。衆院選挙制度の「抜本改革」は有識者会議に委ねて議論を先送りし、抜本改革までの現行制度の見直しや議員定数のあり方については各党協議の上１０月末をめどに「具体的な結論を得るよう努力する」としました。日本共産党の塩川鉄也議員は、協議会で抜本改革の議論を継続するよう求め、「議員定数削減は断じて許されない」と主張しました。
とりまとめは、選挙制度の抜本改革について、新制度の下での次期衆院選実施を目指し、有識者による「調査会」を設置し１年以内をめどに答申を得て協議するとしました。定数のあり方は、抜本改革案と一体で検討し、現行制度の見直しにあたっても具体的な結論を得るよう努力すると記述。当初案にあった「人口動態の変化等をふまえ」結論を得るとの文言は野党の反対で削られ、削減の方向性は示しませんでした。
各党の発言で塩川氏は「同協議会は衆院の全党会派が参加し、衆院選挙制度の『抜本的な検討』を目的に議論を重ねてきた」と指摘。初めて各党が抜本改革の提案を行ったことは「今までにない到達点」としつつ、議論は行っていないとして「抜本改革の議論を行わないまま、第三者機関に委ねたのでは協議会の責務は果たせない。協議会を継続し、抜本改革の議論を求める」と述べました。
現行制度見直しの政党間協議を巡っては「議会制民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派参加で、主権者･国民に開かれた十分な議論で、国民の合意を得ていくことが必要だ」と強調。民意をゆがめる小選挙区制度の弊害は「現行制度の手直しでは解決しない」と述べ、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心にした制度への抜本改革を主張しました。
塩川氏は、高市早苗首相らから定数削減に意欲を示す発言が相次いでいると批判。「国民の代表である議員の数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てる」として、「定数削減は断じて許されない。自民･維新両党の定数削減法案は撤回すべきだ」と訴えました。
