私は、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党･日本維新の会の与党が狙う衆院議員定数削減について各党国対委員長らと議論を交わしました。
私は、自民党が衆院選挙制度政党間協議（２２日）で示した衆院比例定数３１議席を削減する等の案に反対を表明。野党の多くも、同案に反対しました。
私は、国民の代表である国会議員の削減は「国民の声を削り多様な民意を切り捨てるもので、断固反対だ」と述べ、行政監視機能も後退させることも極めて重大だと批判しました。
自民党の村井英樹氏は、２０１５年人口と３０年の推計人口を比べると６･７％減少することから削減数３１を算出したと発言。
私は「人口減少に応じた議員定数削減などというが、国際的にも歴史的にも今の衆院議席数は最も少ない。これ以上削る理屈はない」と指摘し、「人口に合わせて、増やすことこそ必要だ」と主張。この案では、与党の資料でも自民と維新の議席占有率が現行より高まると述べ、「与党の強権的な政治のやり方をさらに助長するようなことは断じて認められない」と批判しました。
さらに「裏金問題、企業･団体献金の禁止の国会での議論を棚上げする理屈として定数削減を持ち出してきた。断じて認められない」と主張しました。
野党各党は、「賛同は難しい」（民主改革の会、後藤 祐一氏）「賛成しかねる」（公明党、中川康洋氏）「根拠が希薄で意味がない」（参政党、和田政宗氏）などと発言。国民民主党の古川元久氏は、今回の案が「我々が言ってきた人口に応じた（削減）。ひとつの考えだ」として、「検討はしっかりしていきたい」と述べました。
自民･村井氏は、「この案は野党にも配慮したものになっている」、合意を取り付け、定数削減を含む法案を提出して「成立をさせたい」と意欲を示しました。
維新の遠藤敬氏は継続審議となっている比例４５削減法案にふれ「前国会で大方の話が出来上がっている。初めて言うが、野党の一部と、自民、維新で今国会で採決し成案を得るところまで調整が進んできた経緯がある」などと述べました。
さらに、消費税･支援金法案、国会改革について、各党の国対委員長らと論戦を交わしました。
開会中の臨時国会の最大焦点の一つとなっている消費税･支援金法案をめぐり、私は、食料品の１％への減税はわずか２年間で今後の物価高騰の見込みもわからない、支援金というが対象者は２０００万人程度で残りの１億人が負担増になる…問題、をあげ、大増税につながる法案は「認めることはできない」と主張しました。
さらに、この法案は、総選挙で野党が求めた「消費税減税」をかわすために持ち出したものであり、「本気でやる気がない」と批判。
「消費税は一律５％」「インボイス制度廃止」「消費税は恒久減税にする」との日本共産党の政策を紹介。消費税は所得が少ない人に重い負担がかかる最悪の不公平税制である等と批判し、財源については、「大企業や大株主に対する一極集中をただすことでつくりだしていく」と述べました。
各野党は、「時限的な減税でいいのか等の懸念が解消されたのか。支援金の具体的な数字も示されていない」（国民、古川元久国対委員長）、「財源等、中身が示されていないなど非常に問題が多い」（公明、中川康洋国対委員長）、「効果と財源に問題がある」（民主改革の会、後藤祐一国対委員長）、「メリットを受ける人と著しく損をする人がでる、やるべきではない」（参政、和田政宗国対委員長）、「消費税減税に反対、支援金に一本化すべきだ」（チームみらい、高山聡史国対委員長）、「これで本当に国民生活が楽になるのか」（いのちの党、八幡愛副代表）などと発言しました。
この法案の審議のあり方について私は、「本気で消費税減税の議論をする国会にすべきだ」と強調。消費税減税を議論するとして高市早苗首相がよびかけた社会保障国民会議では、共産党を含む消費税反対を主張する政党を排除したことを批判し、「国会審議ではしっかりとした議論の場を、与党の責任でつくっていただきたい」と述べ、首相出席の徹底審議を求めました。
自民党の村井英樹氏は、首相出席については「重く受け止める」と答えました。
国会改革について議論が移り、塩川氏は、高市首相出席の国会審議について言及。当初予算案審議における首相質疑時間は、昨年（石破茂首相）が５５時間（総質疑時間９２時間）に比べ、今年（高市首相）は３５時間（総質疑５９時間）で約半分に減り、総理出席の衆参予算委集中審議の時間は２０２４年の７３時間（岸田文雄首相）、去年の９０時間（石破首相）に比べ、今年は２９時間で、「あまりにも少なすぎる」と指摘。
憲法６３条にもとづく首相、閣僚の国会出席義務、国会質問に答える応答義務を後退させていることこそ回復させ、「国会の行政監視機能を発揮させる取り組みこそ必要だ」と強調ました。
首相の外交のために国会出席を減らすとの議論について私は、高市首相がＧ７のオンライン会合を欠席したことにふれ、「公務に対する外交の軽視だ」と指摘しました。
民意切り捨て強権助長／ＮＨＫで塩川氏／衆院比例３１削減 批判
「しんぶん赤旗」１０月２６日･１面より
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は２５日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、自民党･日本維新の会の与党が狙う衆院議員定数削減について、各党国対委員長らと議論を交わしました。塩川氏は、自民党が衆院選挙制度政党間協議（２２日）で示した衆院比例定数３１議席を削減する案に反対を表明。野党の多くも、同案に反対しました。（関連２面）
塩川氏は、国民の代表である国会議員の削減は「国民の声を削り多様な民意を切り捨てるもので、断固反対だ」と述べ、行政監視機能も後退させることも極めて重大だと批判しました。
自民党の村井英樹氏は、２０１５年の人口と３０年の推計人口を比べ、６･７％減少することから削減数３１を算出したと発言。塩川氏は「人口減少に応じた議員定数削減などというが、国際的にも歴史的にも今の衆院議席数は最も少ない。これ以上削る理屈はない」と指摘。「人口に合わせて、増やすことこそ必要だ」と主張しました。
同案では、与党の資料でも自民と維新の議席占有率が現行より高まると述べ、「与党の強権的な政治のやり方をさらに助長するようなことは断じて認められない」と批判。さらに、「裏金問題、企業･団体献金の禁止の国会での議論を棚上げする理屈として定数削減を持ち出してきた。断じて認められない」と主張しました。
野党各党は「賛同は難しい」（民主改革の会、後藤祐一氏）、「賛成しかねる」（公明党、中川康洋氏）、「根拠が希薄で意味がない」（参政党、和田政宗氏）と発言。国民民主党の古川元久氏は「われわれが言ってきた人口に応じたところ（削減）は一つの考えだ」として、「検討はしっかりしていきたい」と述べました。
自民党の村井氏は「この案は野党にも配慮したものになっている」などと述べ、合意を取り付け、定数削減を含む法案を提出して「成立させたい」と意欲を示しました。維新の遠藤敬氏は継続審議となっている比例４５削減法案に触れ「前国会で大方の話が出来上がっている」「野党の一部と、自民、維新で今国会で採決し成案を得るところまで調整が進んできた経緯がある」などと述べました。
本気で消費税減税議論を／日曜討論／塩川氏 首相の質疑時間減批判
「しんぶん赤旗」１０月２６日･２面より
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は２５日、ＮＨＫの「日曜討論」で、消費税･支援金法案、国会改革について、各党の国対委員長らと論戦を交わしました。
開会中の臨時国会の最大焦点の一つとなっている消費税･支援金法案を巡り、塩川氏は、▽飲食料品の１％への減税はわずか２年間で今後の物価高騰の見込みも分からない▽支援金というが対象者は２０００万人程度で残りの１億人が負担増になる―との問題点をあげ、大増税につながる法案は「認めることはできない」と主張しました。
さらに、同法案は、総選挙で野党が求めた「消費税減税」をかわすために持ち出したものであり、「本気でやる気がない」と批判しました。▽消費税は一律５％▽インボイス制度廃止▽消費税は恒久減税にする―と日本共産党の政策を紹介。消費税は所得が少ない人に重い負担がかかる最悪の不公平税制だと批判し、財源については「大企業や大株主に対する一極集中をただすことでつくりだしていく」と語りました。
各野党は「時限的な減税でいいのか等の懸念が解消されたのか。支援金の具体的な数字も示されていない」（国民、古川元久氏）、「財源等、中身が示されていないなど非常に問題が多い」（公明、中川康洋氏）、「効果と財源に問題がある」（民主改革の会、後藤祐一氏）、「メリットを受ける人と著しく損をする人がでる、やるべきではない」（参政、和田政宗氏）、「消費税減税に反対、支援金に一本化すべきだ」（チームみらい、高山聡史氏）、「これで本当に国民生活が楽になるのか」（いのちの党、八幡愛副代表）などと発言しました。
同法案の審議のあり方について、塩川氏は「本気で消費税減税の議論をする国会にすべきだ」と強調。消費税減税を議論するとして高市早苗首相が呼び掛けた社会保障国民会議では、共産党を含む消費税反対を主張する政党を排除したことを批判しました。その上で「国会審議ではしっかりとした議論の場を与党の責任でつくっていただきたい」と述べ、首相出席の徹底審議を求めました。
自民党の村井英樹氏は首相出席について、「重く受け止める」と答えました。
議論が国会改革に移り、塩川氏は、高市首相出席の国会審議にふれました。当初予算案審議における首相質疑時間は、昨年（石破茂首相）の５５時間（総質疑時間９２時間）に比べ、今年（高市首相）は３５時間（同５９時間）で約半分に減少。首相出席の衆参予算委集中審議の時間も２０２４年（岸田文雄首相）の７３時間、昨年の９０時間に比べ、今年は２９時間です。
塩川氏は「あまりにも少なすぎる」と指摘。憲法６３条にもとづく首相、閣僚の国会出席義務、国会質問に答える応答義務を後退させていることこそ回復させ、「国会の行政監視機能を発揮させる取り組みこそ必要だ」と強調しました。
首相の外交のために国会出席を減らすとの議論について塩川氏は、高市首相が主要７カ国（Ｇ７）のオンライン会合を欠席したことにふれ、「公務に対する外交の軽視だ」と指摘しました。
