尊厳ある生活を送るための人道支援の最低基準として「スフィア基準」があります。内閣府防災は避難所環境の取組指針の中で「スフィア基準に沿って、1人当たり最低3.5㎡の居住スペースを取ること」と示して自治体に対応を求めています。
私は、南日本新聞の調査で、鹿児島県内43市町村のうち、42市町村で1人当たり3.5㎡を満たしておらず、ほぼ半数の市町村で面積そのものを未設定だったことが明らかになっていると指摘し「国は自治体ごとの実態を把握しているか」と質問。内閣府は「実態調査は行っていない」と認め「検討していきたい」と答えました。私は、取組指針には「3.5㎡」とあるものの、より上位の防災基本計画には明記されていないとして「3.5㎡の確保を自治体に促すためにも、基本計画に明記すべきだ」と強調しました。
私は今年の熊本地震でも、段ボールベッドの備蓄がほとんどない自治体もあったと述べ「国として備蓄する品目や数量に関するガイドラインを作るべきだ」と追及。内閣府防災が「本年度中にガイドラインを策定する」と答えたのに対し私は、ジェンダーに対応したものにするよう要求。山下貴司内閣府男女共同参画担当大臣は「男女のニーズの違いに配慮した備蓄は極めて重要。女性の視点に立った取組を促進していく」と答えました。


